平成28年11月15日 2017年減税せたがや予算要望


《予算編成にあたって》

 昨年度の世田谷区民の他自治体への「ふるさと納税」による寄付総額は約43億円、前年度は2億6千100万円ですから16.5倍です。その内区財政への影響額は17億円だけとの区の説明ですが、世田谷区の「ふるさと納税」における実質収支は、約43億円の大赤字です。これは区長が来年度43億円で2200人分の保育定員を増やすとしている予算とほぼ同額です。また、今年度15億円発行する区民公募債は、ふるさと納税で失われた区財政影響額17億円の穴埋めにも足りません。こうした状況は区財政の観点からしても看過できません。ふるさと納税による財源の流出を防ぐためにも、世田谷区の事業を支援するクラウドファンディングや世田谷みやげなど(障害者施設で作ったお菓子なども含む)を返礼品としたeコマースなど区民に賛同を得られるさまざまな魅力あるメニューを取り揃え、地方の自治体と健全な競争関係を築かなければなりません。これまで私は、さまざま議会で提案を繰り返して来ていますが、世田谷区の行政は笛ふけど踊らずといった感じで、未だにふるさと納税制度に対応した明確な事業展開をしていません。それゆえ後手に回り赤字幅は拡大しています。こうした現状から区民サービスの低下につながらないように早急に対策を講じるよう重ねて要望しておきます。

 2016年第3回世田谷区議会定例会での私の主要テーマのひとつは障害者雇用の促進です。雇用はすべての社会保障の根幹でもあります。区民の誰もがたとえ今、健康に働いていても、いつ何時、疾病や外的要因により障害を持つことになるかもしれません。また、誰しも老いることからは逃れられません。障害者に占める高齢者の割合は、68.7%にも上ります。そもそも公共としての自治体の大きな役割のひとつは、セイフティーネットの構築にあると考えます。健康で働けるときには税金を収め、もし自分が働けなくなった時に、最後の砦として、公共が温かい手を差し伸べてくれる、そんな心豊かで希望の持てる社会を、納税者である住民の理解と協力のもと、さらに推し進め、実現していかなければなりません。また、それを支える公務員も、その実現に全力で取り組んで頂きたいと思います。

 今流行りの言葉で申し上げるならば、区長のリーダーシップのもとに、区民ファーストで、ワイズスペンディングに配慮しつつ、一体いつ、誰が、なぜそれを決めたのかと言った説明責任をしっかりと果たすことの出来る、甘えや油断のないガバナンスの効いた行政運営と、失敗を恐れず全国の自治体に先駆けた施策の実現に向け、行政マン、行政ウーマンのみなさんがブルーオーシャンに真っ先に飛び込むファーストペンギン足らんことを望むものです。勿論我々議員もさらに変わらなければなりません。

 さて、弘法大師空海は、「祈りなき行動は妄動であり、行動なき祈りは妄想である」との信念から水なきところに池を掘り、橋なきところに橋をかけ、道なきところに道をつけ、食の乏しき者には食を得る方法を教え、病む者のために良医となられたとの事です。福祉社会実現に向けた源流は遥か平安の世から続いています。

 我が世田谷区が、全国自治体の先頭に立つ気概を持って、全ての施策に全職員が一丸となって取り組んで頂くことを希望します。

平成29年度予算に反映すべき重点項目

■「ふるさと納税」制度により世田谷区民が他の自治体に寄付した総額は43億円!区財政への影響額は17億円!です。税収確保と他自治体への税収流出に歯止めをかける返礼等の検討と実施。合わせて、ふるさと納税を利用した寄付により区の施策を支援してもらう各種クラウドファンディングの検討と実施

■ 障害者雇用の促進のため、区直営でない指定管理者制度における障害者の雇用率の向上と、事業者に指定管理者施設での障害者雇用を義務づけることも視野に改善の検討と実施

■ 障害者雇用の現場での虐待やいじめ防止に取り組め

■ 世田谷区版公的福祉オンブズマン制度である世田谷区保健福祉サービス苦情審査会を問題の発生を未然に防ぐことができる組織と機能に改編し、さらなる充実と権限の拡充により福祉施設を利用する区民の安全と安心の確保に努めよ。

■「役所への口利き」の文書化と公開の制度を条例で定めよ。

■ 外郭団体役員の報酬を情報公開せよ。

■ 真の住民自治実現に向け、分権による権限並びに財源の移譲を目指し、地域住民の住民参加と情報共有、意思決定機関としての「地域住民協議会」設立に向けた検討と実施

■本庁舎の建替にあたっては多機能、複合化並びに豊島区や渋谷区のように民間企業による開発構想や定期借地権の活用で建替費用の区民負担をゼロにする検討を!

■ユネスコの「クリエイティブシティーズネットワーク加盟認定」取得にチャレンジせよ。

■ 2016年4月に15年ぶりに更新されたエイトライナー、メトロセブンの国の答申に、区として実現に向け利便性、採算性の主張をせよ

■ 砧公園周辺地域住民から全く理解の得られない「砧公園への火葬場建設という議会内での一部の会派の要望」には完全に反対するとともに臨海斎場の適切な運用と利用促進を図れ

■ 胃がん検診に内視鏡検査の導入

■ ペットの殺処分ゼロに!

■ 災害避難所でのペットの居場所の確保

■ 災害避難時のペットの餌等の区独自の備蓄

■ 災害時のペットの受け入れ、餌などの提供等の区獣医師会との発展的な協定の検討

■ 民間分譲マンションの管理組合に建替計画や費用の積み立てなど管理状況の報告義務を課す条例の検討と制定

■ UR賃貸住宅を活用した各種グループホーム構想の実現

■ 梅ヶ丘拠点整備後の総合福祉センターの機能維持

■ ほっとスクール城山跡地の障害者団体などの利用の検討

■ 世田谷清掃工場操業停止による区の搬入調整経費負担は納得いかない。清掃一組には原因と責任の所在を明らかにするよう強く求め、原因者に損害賠償を求めよ。
不具合の原因が明らかでない中でのプラント機器二重化による操業再開は、見切り発車であり納得いかない。抜本的対策に即刻取り組め。

■ 女性活躍推進法の具現化

■ お一人様(高齢者を含む)対策

■ 国も進める「地方移住」「田舎暮らし」(高齢者やリタイアした方)への情報提供と地方の自治体との提携

■ 健保の健康対策に競争制導入への対応

■ けやきネットシステム改修に合わせて、現状の不正利用等の解消と公平、公正な利用促進のためキャンセル料を導入せよ。

■ 地域包括ケアシステム世田谷モデルにおける介護保険ベースでの構築の視点から、障害者権利条約の理念にそった構築を

■ 障害者団体などへの活動に対する補助は会員数に比例した公平性の確保を

■ 子育て家庭支援のため「子供子育て学会」の設立

■ 高次脳機能障害者への理解促進のためパンフレットとガイドブックの作成補助

■ マイナンバー制度のスムーズな実施と詐欺行為などへの予防策と区民への周知

■ 国家戦略特区における規制緩和を活用した「民泊」については、住宅地を除く現在の用途規制で旅館業が営業可能な用途地域での推進検討。また、今後国が定める予定の新たな法律による住宅地での規制緩和(自治体にインターネットで届け出れば住宅地を含む全国どこでも民泊を営業できる)によりに的確に対応するため条例で世田谷区の住宅地では民泊営業を規制制限する検討と、ホテルや旅館といった業種がもともと開業可能な商業地域などの用途地域の活用により、一方で住環境を守りながら、また一方で産業の創出と活性化の検討を推進するといった、「守りと攻め」のメリハリのある施策の展開

■ 民間委託による学校図書館司書の資質向上を図るため、研修の着実な実施と学校図書館運営の改善及び向上や利用の一層の促進のため学校司書の提案を反映できる仕組みの構築

■ プラネタリュウム障害者利用の現状の改善(タブレット端末などの活用)

■ ドローン利用に関する区民への情報提供を区ホームページなどを通じて行え。

■ 保育待機児童ゼロの実現

■ 認可保育園への更なる株式会社参入促進等による保育所の増設と保育の質の確保

■ 認証保育所の認可保育所転換における経過措置の検討

■ 新BOPのお弁当持参への柔軟な対応策(親の負担軽減)

■ 高齢者福祉の充実と特養ホーム待機者ゼロの実現

■ 来庁できない高齢者の個人認証における課題解決の検討

■ 介護保険のセルフケアプランの実施

■ 訪問看護の不正水増し請求事業者取締りの徹底

■ 介護保険証の普通郵便から配達証明郵便への変更

■ 総合福祉センターの水治療法室の存続と施設改修利用のあり方等今後の検討

■ 町会・自治会の公平公正透明な組織運営への改編

■ 広域通報システムの改編(通報が確認された場合第三者機関による調査の確立)

■ 外郭団体での随意契約の廃止

■ 外郭団体の役員の定年制の導入

■ いじめのない学校環境の確立のため「いじめ防止条例」制定の検討

■ 学生の勉強する場の提供(図書館など)

■ 学生のディスカッションの場の提供

■ 学生のボランティアの場の提供

■ 障害者差別解消法を具現化する「世田谷区障害者差別禁止条例」の制定

■ 障害者への理解を深める教育

■ イベント事業の精査とお知らせパンフレット等のフリーペーパー化

■ 動画配信による区民への情報公開と情報の共有の徹底

■ GPS位置情報と連携したスマートホンアプリによる災害対策の多元的な情報提供の拡充

■ 世田谷区防災マップアプリのバージョンアップ

■ オープンデータ、ビッグデータの活用促進と新規産業の形成

■ 歩きスマホ事故防止のための禁止条例の制定など広域行政での検討の必要性から東京都と連携した対策、条例化の検討

■ 東日本大震災被災地支援の継続と充実
・被災者への住宅等の提供
・高放射線地域の被災子どもたちの受け入れによる内部被曝軽減(ホームステイ)事業

■ 発生主義・複式簿記

■ 職員基本条例の制定

■ 世田谷区内に存在する「地震時等に著しく危険な密集市街地」104ヘクタールの災害対策強化

■ 建物の耐震診断、補強設計、耐震改修工事促進と費用助成の充実

■ 都立玉川高校跡地の地域住民の要望を取り入れ、都との協議など計画的な利用計画策定

■ 本庁舎の建て替えを含む公共建物の新規建て替え時の免震化への取り組み

■ 庁舎建て替えを契機に各部各課の固定電話から各自携帯型電話への変更改修によるダイヤルインの徹底を

■ 公共施設、商店街で「PASMO」,「Suica」,クレジットカードが利用可能な基盤整備

■ 特定健診、がん検診の無料化

■ 中学3年生までの子ども医療費無料事業継続

■ 子どもの貧困対策大綱の具現化

■ 都立梅ヶ丘病院跡地に建設する福祉総合施設に精神障害者支援に特化した人材育成の場の確保、24時間電話・面接(時間限定)相談を受けてくれるセンター(複数スタッフの配置、即時に対応するシステム)の設立

■ 自転車走行環境の充実とレンタサイクルポート、シェアサイクル等のネットワーク化に向け、すべての公共施設のステーション化による推進

■ レンタサイクルポートや美術館、路上自動車駐車施設といった区公共施設での利用料決済をクレジットカードで可能に改修せよ。

■ 全ての公共施設にシェア自転車を設置

■ 包括外部監査の復活と「外部監査人」への税理士の登用・外郭団体等の監事等への税理士の登用

■ 税理士法改正により租税教育が税理士の業として位置づけられたので活動経費の一部を区が負担を

■ 税理士の成年後見制度への協力関係の構築

■ 社会保険労務士による「社会保障教育」および「職業教育」の実施

■ 労働条件審査制度の早期導入

■ 民生委員の聴覚障害者への対応の現状の改善

■ 保護司の充足率改善のため、区の職員OB等へ保護司就任の働きかけ

■ 重症心身障害者のための24時間医療スタッフの配置、災害時要援護者支援事業の推進、災害時の医療用非常電源の確保

■ 庁有車へのドライブレコーダーの設置拡大

■ 砧南小学校など児童数の増加する学校においては、全体行事(運動会)の安全安心な開催に向けて、近隣中学校との連携による校庭の共用などの柔軟な運用

■ 小中学校児童生徒への主権者教育の実践と複数新聞設置により多面的多角的なものの見方ができる能力の養成 

■ 安心して暮らすための地域づくりを
高齢になっても障害があっても、住み慣れた地域で暮らし続ける社会にするには、必要な人に適正なサービスが保障されることや施設と地域をつなぐサポート体制、リハビリなどができる中間施設の整備、医療と福祉の連携が不可欠です。一人ひとりの暮らしを支えるため地域包括支援センターを中心とした地域ケアシステムの確立、グループホームや小規模多機能施設、独り暮らしの低所得者に対しての住居などの推進を図かる必要があります。また、空き家も地域の中に増えてきており、防犯上も問題があります。このような場所を有効活用し、高齢者、障害者などの居場所、グループリビングに活用できるよう積極的に働きかけていくべきです。

精神保健医療については、重い障害を持つ人が、住み慣れた地域で安心して質の高い生活を送ることが出来るように、総合的な支援に取り組んでいくことが必要です。本人が自発的に受診できない場合や病状が悪くなった時の訪問型の支援や困った時に、いつでも専門家に相談できる場の整備や24時間/365日の相談支援体制の整備を求めます。

■ がん対策
日本での死因のトップであるがんの対策については、高額な医療費、本人や家族への精神的なケア、在宅生活の支援や終末期の緩和ケアなど、今後の課題が多く残されています。総合的な支援を先進的に行なっていくためにも、世田谷区の「がん対策推進条例」を活用した取り組みを要望します。

■ いじめのない学校環境
いじめの問題が深刻化しており、国ではいじめ防止対策推進法が成立しました。学校、地域、家庭が連携して、いじめを防止していけるよう、条例制定をめざして検討すること。
いじめ相談(せたがやホッとサポートを含む)は児童生徒が相談しやすい体制整備に向け、SNSやLINE,メール、faxなど、電話以外の相談体制の拡充の検討と実施。

■ 放射線に関する教育
小中学校を通じて放射線に関する基礎的教育を実施すること

■ 環境教育と命を育む教育の充実
日本は、多様な自然に恵まれ、約9万種以上の生物種が確認されており、日本だけにしか生息しない固有種も多く含まれています。そこで、生物多様性の保全と持続可能な利用への取り組みが求められます。この事を、次の時代への環境を受け継ぎ守っていく、子どもたちに教えていく事は重要であり、学校の教室だけの学習のみに終わるのではなく、生き物調査など自然を実際に体験することによって、自然環境の保全の大切さを学べるように、環境教育の充実を要望します。また、学校において動物を飼育することによって、すべての子ども達が生命を尊重し、子ども達が豊かな人間性をより一層高めていける学習環境を望みます。

■ 特別支援教育の充実
特別支援教育については、障害をもった一人一人の子どもにあった個別支援計画のもとに、十分な教育が行なえるよう環境整備を行うことを要望します。

今後の図書館の整備に当たって、子どもの図書館は、児童館とハード面もソフト面も合築することも視野に、世田谷独自の図書館の構築を求めます。

■ 子育て支援の充実
社会状況の変化に伴い、多様なニーズに対応できる子育て支援策の充実が求められています。これまでの待機児童の解消のための施設整備に加え、病児・病後児保育などの保育サービスの充実を図ることが必要です。子育ての喜びや楽しさを男女が共に分かち合い、地域で子育てを支え合う仕組みづくりに向けて取り組むことを要望します。
また、経済状況が悪化する中で、男女がともに子育てしやすい環境を整備するために「ワークライフバランス」を推進し、中小企業でも「仕事と家庭」の調和のとれた生活がおくれるよう区としても支援策を進める必要があります。何れにしても保育待機児童ゼロに向けて更なる取り組みを求めます。

■ 男女共同参画の推進
雇用の場においても男女間の不平等や賃金格差が依然として見られます。
男女がそれぞれの個性や能力が十分に発揮され、生き生きと働くことができ、ワークライフバランスのとれた生活が送れるよう、子育てや介護を社会全体で支える環境整備が必要です。今後も中小企業などに働きかけるため、入札制度にインセンティブをもたせ推進するよう要望します。

■ 若年者の就労支援
国は日本の雇用情勢及び、大学、高校新卒者の厳しい就労環境を踏まえ、政府横断的な取組をより強固に推進するため、「特命チーム」を設置し、「新成長戦略実現にむけた3段構えの経済対策」の中に若年者の雇用対策も盛り込まれました。既卒者支援策では、雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後3年間は、企業の採用に新卒として応募可能にし、3年以内の人を新卒扱いで、正社員にする企業には、奨励金を支給するなどの支援策を決定しています。区においても情報提供や学校教育におけるキャリア教育の充実など、若者たちが、明るい希望のもてる就労環境への整備に、より一層取り組むよう要望します。

■ 自転車の走行環境整備と自転車安心安全条例の制定
「自転車憲章」の制定は評価しますが、自転車を利用する区民のマナー向上にばかり増加する事故やトラブルの解消に向けた糸口を探ろうとしても無理があり、事故を起こさない基盤整備が求められます。京都市のように一歩進んで「自転車条例の制定」も視野に更なる取り組みが必要です。
そこで、自転車の走行環境整備については、安心して自転車で走行できる道路の整備と、自転車走行空間の連続性とネットワーク化の基盤整備が何よりも重要です。
ヨーロッパでは、すでに自転車の走行環境整備が出来ていますが、韓国のソウル市でも数年後には、「自転車で回れる都市」として観光を誘致しようと計画しています。世田谷でも、環境にやさしい自転車走行環境整備を推進するために、道路の基盤整備に力を入れるよう望みます。
また、何度も“自転車をのぞく一方通行”に関し、喫緊の課題として提言してまいりましたが、近年増加する自転車利用者の安全対策として、標識等の更なる整備を求めます。
レンタサイクルポート事業に関しては、ネットワークの構築にむけ、利用者の視点に立った事業のさらなる充実を求めます。

■ 税外収入の確保
税外収入について、これまで横浜市の例などを参考に積極的に取り組むよう求めてきました。平成23年度以降、区の財政が厳しい状況が予想される中で、区有財産の貸し付け等による有効活用、広告事業、区有駐車場の有料化など税外収入の確保は、重要な課題です。今後も速やかに検討し、画期的な取り組みに期待します。

■ 動物愛護推進にむけて
動物愛護推進にむけた取り組みは、「人と動物との共生プラン」策定後区でも進められていますが、近年のペットブームにより、家庭で飼われている犬や猫が増えている一方で、飼い主の経済状況により殺処分されているケースも増えています。
国の法改正にあわせた対応や区独自の協議会を設置し、殺処分される動物を無くすための啓発活動や犬の飼い主を探す里親制度など積極的な活動を進めていくべきです。
区営住宅は、現在ペットを飼う事が禁止されていますが、実態はペットを飼っている人は結構見られるのではないかと思います。高齢者や障害者が多い区営住宅では、コンパニオンアニマルとして福祉的要素もあることから、一律に禁止していくのではなく、ルールやマナーを守って、ペットを飼うことの基盤を整備して、適正に管理出来るような体制が望ましいです。

 災害時の避難にペットの同行が法に盛り込まれました。避難所でのペットの食料の確保を確立せよ!

■ 水循環の確保・緑地保全
開発や宅地造成による緑の減少など、人間の経済活動は地球環境への負荷をもたらしています。都市特有のヒートアイランド現象により、平均気温は3度も上昇しており、次世代の子ども達のためにも自然環境の保全は重要な課題だ。持続可能な地域社会づくりを行い、「みどり33」計画の達成のため、公共施設、用地(区庁舎、総合支所、出張所、まちづくりセンター、学校、幼稚園、保育園等)の積極的緑化を牽引役として、民有地(国分寺崖線や屋敷林など)の緑保全を推進していくことと水循環を取り戻す施策の実現により、自然との共生社会創出を求めます。

■ 消費生活相談の充実
消費生活相談は、件数は減少しているものの、相談事例は複雑、困難なケースが増えて来ている傾向にあり、相談員の専門性が求められています。その中でも多重債務については、相談件数も増加し、多重債務者の支援は重要な課題になっています。
相談体制の充実を図るとともに、庁内の関係所管との情報の共有化などの連携を行い、相談後の実態把握といった、フォローアップ体制を充実することを要望します。

■ 区民健康村事業の充実
区民健康村事業については、移動教室が行われていない時期の11月から4月の平日は、かなりの空き室が多く、集客努力はしているものの客室の稼働率は4割前後しかない状況です。そこで、閑散期に限り、3泊4日の原則にこだわることなく、温泉の効能などをPRし、湯治としての長期滞在を安価で可能にするような柔軟な対応が求められます。ペット連れの家族にも滞在できるような施設を設置するなど新たな企画に期待します。
また原発事故の影響による高放射線量箇所への総点検と除染対策により安全と信頼の確保に努めること。川場移動教室に関しては見直しが必要です。

■ アジアにおける姉妹都市の交流
姉妹都市交流事業は、区民や子どもたちが国際性を育む上で、重要な事業です。今までの姉妹都市との交流をさらに深めながら、新たな視点で、姉妹都市選定していくべきです。選定に当たっては、長年、近くて遠い国であったアジアの国々に目を向ける時期が来たと思います。発展の目覚しい中国や韓国とのパートナーシップは、これからのわが国の外交や経済においても欠くことができません。検討を求めます。

■ 無駄な公共施設の見直し
公共施設整備方針に則り、無駄な賃料を払っている施設を返却して見直すべきです。歯科医師会所有の梅丘パークホール等は、年間5549万円の賃料とメンテナンス分担金945万円、計6494万円もの支出をし、累計額は13億円を超えています。建物の評価基準額が6億2000万円ということからしても、即刻見直すべきだと強く要望いたします。

■ 選管委員の報酬について
選管委員の報酬に関し、大阪高裁で月額報酬への違法判決がありました。
教育委員などと言った首長の推薦した方に同意をする他の行政委員とは違い、選管委員の選出は議会の制度的な慣習に負うところが多いことです。幾度となく批判のあったのは、立候補者もいないのに議会で人選し投票、当選者が決定するという極めて不思議な選出方法であるという事にも象徴されています。このように議会に選任権があるという事実からすれば、議会制度の問題です。

 選管委員の報酬に関する定めは、条例に規定されているもので、議員5名の発議により条例改廃の議案を提出できるにもかかわらず、行政の責任にするのは議会の不作為だ。日当制を実現した新宿区は、区民から日当制移行への陳情を受け、付託された委員会で採択し、全会一致で月額制を廃止し日当制としたのであり、まさに議会が決断しています。

 減税せたがやは、選管委員の日当制へ移行させる必要があると考えます。

要望にあたっての意見等

1.雇用と労働

(1)区内雇用情勢の把握
①就労支援策を進めるため、区内の雇用情勢を把握し分析公表すること。区内雇用情勢として直近の平成22年国勢調査から算出するくらいの完全失業率と就職率の推定値を説明していただきたい。また、平成27年国勢調査の結果から最新の完全失業率と就職率を算出すること。

(2)雇用安定
①国内雇用情勢を把握した上で、三軒茶屋就労支援センターにおいて国と都の「雇用対策協定」に基づく各種事業・区の就業支援等の事業連携について効果検証を行い、必要な事業の改善を行うこと
②非正規労働者の正規雇用化のため、区の就労支援等の各種事業や様々な機会をとらえて、事業主に対して、東京都が国と連携して行う正規雇用転換促進助成金(国キャリアアップ助成金の上乗せ助成)及び若者応援宣言企業採用奨励金を紹介し利用を勧めること

(3)労働問題の未然防止
①労働問題の未然防止のため、小中学校義務教育における労働法教育はもとより、就労支援等の各種事業において使用者・起業者、労働者・求職者等に対して、また、成人式において新成人に対して、厚労省「知って役立つ労働法」・東京都「ポケット労働法」等を配布、東京都のWeb動画「知らないと損する労働法」の配信・紹介など、労働法の基礎知識について周知を行うこと。既に教育・各種周知事業を実施している場合はその拡充を行うこと。また、平成27年度のそれらの実施状況を説明いただきたい。

2.高齢者・障がい者福祉

(1)高齢者福祉
①介護保険事業計画の策定・実施を通じて着実にPDCAサイクルを実施し、地域に根ざした地域包括ケアシステムの構築を推進すること。介護予防事業サービスの質を維持するための具体的な方策について、区の考え方を説明いただきたい。
②介護従事者の確保に向けて、賃金・労働環境・定着率の向上等の処遇改善の具体的な取り組みを行うとともに、区独自に処遇改善加算の上乗せを実施すること。また、処遇改善加算に関する事業者の実績報告を踏まえて実態把握を行うこと。

(2)障がい者福祉
①就労支援事業について、NPO等民間への委託契約に際しては、障がい者・利用者へのサービスやプログラム、配慮の水準が適切に維持されるよう、区として責任をもって委託料の水準確保と運用支援など適切な対応を行うこと。
②障がい者雇用の促進のため、1)障がい者本人に対して、働く上で必要な知識の教育研修を行うこと。また、2)雇用主や受け入れ職場に対して、障がいに関する理解を深めるための研修および、支援に必要な人材の確保に向けた研修を実施すること。3)指定管理者制度での障害者雇用率の改善と義務づけの検討
③2020年の東京パラリンピックを一つの契機とし、障がい者スポーツの社会浸透と振興を図ること。また、具体的に区で予定・計画・策定している施策について説明いただきたい。
④「東京都長期ビジョン」に示されたユニバーサルデザイン・バリアフリーのインフラ整備を的確に実施すること。あわせて、区で予定する施策について説明いただきたい。
⑤現在の「親なきあと対策」を必要とする障がい者数を説明いただきたい。その上で、現在実施している「親なきあと対策」および、今後の課題認識と予定している対策について、具体的に説明いただきたい。

3.子ども施策

(1)子ども子育て
①待機児童数の削減のため、1)保育施設の確保の一環として、国家戦略特別区域法の改正をうけて都立公園に保育施設を設置するとともに、子育てに適する環境の公的施設の活用を検討すること。また、2)保育の担い手確保にあたっては、東京都の調査では年収が正規で、約270万円、非正規では約206万円と、他の職種と比較しでも低位にあり保育士の処遇改善は必須であることから、国の処遇改善加算、東京都のキャリアアップ補助事業を活用するとともに、区独自の処遇改善加算を拡充する等取り組むこと。また、処遇改善加算にかかる事業者の実績報告を踏まえて実態把握を行うこと。
②区が設置する子ども子育て審議会において、労働者の視点を取り入れるためにも、労働者代表委員の参画を行うこと。

(2)教育
①教員が子どもと向き合う時聞を確保するため、教員の事務作業の負担を軽減すること。具体的には、教員の事務作業の実態について調査・把握した上で、教員・学校評価委員(評議員)等関係者・PTA代表・教育委員会がともに軽減策を検討し、具体的に削減すること。
②中学校の義務教育課程において、職業体験などのキャリア教育に限らない労働法、税と社会保障や、選挙権行使などの政治参加について、具体的な事例を取り上げ、生徒が関心を持ち、理解しやすい実社会で役立つ教育を行うこと。

4.まちづくり

(1)防災
①首都直下型地震等の大規模災害発生により生じる帰宅困難者のうち、事業所に滞在できない在勤者等の一時滞在施設および必要最低限の物資等を確保すること。一時滞在施設の存在・所在の分かりやすさ、および発災時に安全かつ最適な誘導ができるよう、表示・標識を充実すること。
②内閣府「一時滞在施設利用の確保及び運営のガイドライン」に定める一時滞在施設における人的・物的補償関係について、区の考え方を説明いただきたい。また、一時滞在施設の確保のために事業者と締結する協力協定において、国や都とどのような連携を行うのか、区の考え方を説明いただきたい。
③発災時に一時滞在施設として施設を提供する事業者との聞で、平常時から避難・防災訓練のほか、協力事業者との情報共有・意見交換の場を設ける等、定期的な連携・交流を図ること。

(2)交通
①「東京都長期ビジョン」にて示された都市としてのグランドデザインをもとに、旅客交通および物流の一体的な交通政策について、区は具体的にどのような施策を予定・計画しているのか。その際、国・都・近隣区市等や関係機関・団体との連携はどのように図るのか説明いただきたい。また、施策の策定および実施にあたっては、労働者側委員の参画等、労働者の意見を聴取・反映できる体制を構築すること。
②タクシーやトラックなど交通運輸関係事業者へのヒアリングを行い、駐車取締り規制の緩和が可能な地域・区間については交通事情・エリア特性等に鑑みながら具体的に検討すること。当該検討結果に基づき、警察署・警視庁に対して継続して働きかけを行うこと。あわせて、貨物用パーキング、メーターや荷捌き車両に配意した駐車施設等の拡充を行うこと。
③自転車の安全かつ円滑な交通を確保するため、自転車専用レーンや駐輪場の新設・拡大を行うこと。また、自転車利用に関するルール・マナーについて地域や学校等で教育活動を行うこと。あわせて、違反者に対する指導・取締りの強化徹底を警察署・警視庁に対して働きかけること。

(3)環境
①リサイクルの徹底、「エシカル消費(環境や社会に配慮した商品の選択)」等、一人ひとりでできる3R (4R) の取り組みを啓発し、地域全体への理解浸透を具体的に推進すること。
②太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、燃料電池、コージェネレーションなど、分散型エネルギーシステムの普及促進による省エネ・CO2対策を推進すること。

5.男女平等

(1)パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等に関する相談体制について、複雑多様化する相談内容に対応可能な体制を整備・拡充すること。マタニティ・ハラスメントについては、厚生労働省作成のマタハラ啓発パンフレットを母子手帳交付と同時に配布する等の啓発に取り組むとともに、国や都と連携し、マタニティ・ハラスメントの根絶に向けて社会全体への理解を浸透させること。

(2)DVやストーカーの被害者となりやすい女性に対して、女性の「健康・権利」を守るという視点から、事前・事後の支援策をより一層充実すること。また、若年層に対して、デートDVの防止について普及啓発を行うとともに、男女平等教育を強化すること。

(3)男性の育児・介護休業取得に関する事業・制度の実施状況について説明いただきたい。また、それらの事業・制度の効果を検証し、その結果を公表すること。

(4)不妊治療に関する区独自の補助金制度について、引き続き取り組むとともに、補助をさらに充実すること。また、国や都に対して、不妊治療休暇にかかる好事例を事業者から積極的に収集するよう要望するとともに、当該情報を区に対して提供するよう求めること。

6.公契約・入札制度

(1)現在の区の入札及び落札状況について、公共サービスの質の向上と安定供給、地域経済の活性化、従事する労働者の適切な報酬等の面から、直近の落札率の状況が適正と考えるか、また入札制度に関する今後の課題について、それぞれ区の認識を説明すること。

(2)入札におけるダンピング防止と品質確保について、公共工事や、業務委託の入札・落札において、以下の制度等取り組みを行うこと。
①予定価格については、実際の落札状況を踏まえ、公契約にかかわる業務に従事する全ての労務提供者への適正な労務報酬の支払いが可能となるよう、適正に積算を行うこと。また、予定価格は事後公表とすること。
②最低制限価格を引き上げること。
③低入札価格調査制度の基準額と失格基準を引き上げること。また、低入札価格調査の平成27年度の実績件数を説明いただきたい。
④総合評価制度の導入条件の金額基準及び平成27年度の実績件数を説明いただきたい。
⑤一般競争入札を実施する基準金額とその理由を説明いただきたい。また、公共工事、業務委託のそれぞれの平成27年度競争入札における平均落札率を説明いただきたい。

7.その他

(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国や東京都と連携して、無料無線設備(Wi-Fi等)を整備・拡充すること。
(2)公的審議会へ労働者代表として連合推薦委員の参画を推進すること。

具体的な要望事項

世田谷区政の3大困り事の見直しまたは廃止

  ①安全安心パトロール
  ②がやがや館
  ③ものづくり学校

企画総務領域

オリンピックと世田谷区の成長戦略

①職住接近の観点から世田谷区に適合した産業(第3次産業)の企業誘致

区民参加と情報公開

①自治基本条例の制定
②地域行政制度におけるまちづくりセンターの機能強化
③入札制度の見直し(ワークライフバランスの推進を取り入れる)
④外部評価を取り入れた行政評価の確立
⑤区民参加による公表された事務事業の仕分け
⑥パブリックコメントに関する条例制定
⑦行財政改革の成果としての減税の検討
⑧動画でのすべての区民参加型イベントの中継と動画閲覧により情報公開と情報提供の徹底
⑨庁議のインターネット等での公開による意思決定過程の見える化

事務事業の見直し

①事業の廃止も視野にいれた安全安心パトロールの評価・検証
②事業の廃止も視野にいれたプレミアム付区内共通商品券事業から成長戦略を描ける他事業への転換
③危機管理の体制強化
④紙情報の見直し
⑤区議会事務局の機能強化と図書室の充実
⑥議会基本条例の制定

防犯対策

①防犯カメラ設置条例の適切な運用
②地域防犯ネットワークシステムの確立

防災・災害対策

①生活再建支援のための災害積み立て基金の創設
②災害時要援護者支援の強化
③避難所におけるペットへの食料等の提供

広聴・広報の充実

①ホームページの改善(GIS活用による地図と各種情報の連携拡大)
②フリーペーパーの作成基準の設定
③統一的な区キャラクターの創設
④動画による情報提供の拡充

庁舎問題および公共施設整備

①大震災に備えた災害に強い新庁舎建設および公共施設整備と免震化設備の導入

公契約条例の適正な運用

①労働報酬下限額の引き上げ
②入札制度改革
③法定福利費の取扱いの改善、地域貢献事業者への加点、労働環境確認シートの改善、公契約の専属所管の設置

区民生活領域

環境の保全と創出による低炭素社会の実現

①環境モデル都市、環境未来都市選定事業への応募による環境施策の推進
②実効力のあるCO2削減の取り組み
③EV車の庁内外カーシェアリング有効活用
④庁有車に次代を見据えた水素ガス車両の導入

清掃事業

①ゴミの安全な処理に向け清掃工場が周辺環境に及ぼす影響の調査と情報公開 
②廃棄物会計の推進
③ゴミの発生抑制の促進
④資源化の促進
⑤リユース、リディユース、リサイクルの徹底
⑥ゴミの減量に繋がる活動の推進

消費生活

①多様化する消費者問題に対応した相談機能の拡充
②多重債務に関わる庁内における相談体制の連携強化
③振り込め詐欺対策の強化
④消費者庁作成の悪徳商法被害者10万人名簿活用による再発防止策の検討と実施
⑤詐欺電話撃退警告機器等の貸し出し実証実験の実施(例:西東京市)

産業の活性化と都市農業の保全

①ニート・フリーターなどの若年層の就労支援の拡充
②ワークライフバランスを推進し、女性の就労支援の充実
③空き店舗の有効利用・NPOなどとの連携
④農業に意欲的な区内農家の育成や援農ボランティア制度の拡充
⑤体験農園の拡充
⑥地域のNPOやワーカーズなど市民事業への支援
⑦世田谷市場の活性化、有効活用
⑧住宅リホーム助成の充実
⑨耐震助成制度の改善
⑩産業政策における建設業の位置づけと区内業者への発注促進

食の安全

①食品安全条例の制定
②食品安全委員会の早期設置

男女共同参画社会をめざして

①男女共同参画条例の制定
②「らぷらす」における相談事業の充実

町会、自治会の防災対策の強化

①町会、自治会活動保険の継続
②町会自治会の防災協定締結率40%の現状を100%になるよう改善の推進 

マンションなど集合住宅への災害対策

①マンションの省エネ化支援(例:港区)
②マンションの防災力認定制度の導入
③マンションなどへの災害対策用自家発電機設置助成

福祉保健領域

多様な保育ニーズへの対応

①病児・病後児保育施設の拡充
②待機児ゼロに向けた取り組みの推進
③保育室の認可保育園移行支援の充実
④小児医療の確保と24時間小児医療救急体制の整備
⑤障害児の保育の拡充
⑥認証保育所の認可保育園移行支援の充実
⑦保育所等への震災備品などの助成
⑧認可保育園への更なる株式会社参入促進と保育の質の確保の両立
⑨認証保育所で保育士インターンシップ単位取得可能なように規制緩和を区から国に要望
⑩保育士の勤続年数による昇給を可能にする補助金の検討
⑪保育士の質と量の確保に向けた厳格な事業者選定
⑫保育所家屋用地確保の為の家主の固定資産税の減免措置の検討
⑬保育料負担軽減補助金申請用紙の送付を直接各家庭に変更
⑭認証保育所における保護者助成金の増額

高齢者福祉の充実

①地域包括支援センターの機能充実
②小規模多機能施設や地域密着型サービス等の整備拡充
③ケアマネージャー、ヘルパーの育成と就労環境の整備
④介護施設や在宅への訪問によるリハビリ医療の充実
⑤福祉と医療との連携による在宅ターミナルケアの体制の整備推進
⑥高齢者、障害者、子ども、女性などの虐待防止条例の制定
⑦高齢者認知症のグループホームの拡充
⑧低所得者で独り暮らしの人のための住居の整備促進
⑨特別養護老人ホームの増設
⑩空き家対策の推進

障害者への支援

①精神障害者の支援のための医療、福祉、保健の連携の推進
②精神障害者に区独自の心身障害者手当の支給の検討
③身体、知的、精神各障害者に対するバランスのとれた支援体制の構築
④在宅ケアを充実させるためのケアマネジメント機能の充実
⑤親亡き後の障害者への対応策の充実
⑥高次脳機能障害者への支援制度の充実
⑦障害者の社会参加の支援強化と雇用の促進・確保のための就職斡旋強化
⑧障害児の放課後対策の充実
⑨重度障害者ケアホームの都営、区営住宅への設置
⑩通所施設での医療的ケア対応拡充と区給食費補助の継続、作業所改築改修で厨房の継続設置
⑪災害時要援護者避難支援プランの充実
⑫重度身体障害者の入所施設整備
⑬短期入所施設の増設
⑭知的障害者の相談体制の充実、児童のデイサービスの充実
⑮世田谷区障害者差別禁止条例の制定
⑯障害者雇用における工賃アップ
⑰災害時避難所における聴覚障害者への情報提供をメール情報配信が可能な電光掲示機器の配備
⑱現在総合福祉センターに設置されている水治療プールの存続と施設改修、利用のあり方等の検討
⑲精神障害者のあんしんすこやかセンターでの相談事業の充実
⑳精神障害者の家族間のトラブル回避のための一時避難所、休息所の設置
21視覚障害者への自立支援プログラムの作成と開示
22視覚障害者の高齢者へのマッサージ鍼灸治療委託事業の継続と区ホームページ等での広報の充実
23障害者就労センターすきっぷの職員の増員

保健に関して

①前立腺がんの検診の充実
②新型インフルエンザのパンデミック対策と区民への情報提供の充実
③区民への医療費通知の充実
④梅が丘病院跡地を利用した福祉拠点の整備における相談支援センターの充実と総合福祉センターでの印刷室、研修室の継続利用
⑤トキソプラズマ母子感染予防の一層の啓発と母子手帳への掲載
⑥子宮頸がんワクチンに関しては安全が確認できるまでは区としての予防接種の見合わせ
⑦健康診断に3Dマンモグラフィーの導入

都市整備領域

公共物の新しい保守管理手法の導入

①道路などの公共物の保守管理を民間へ一括委託の推進(例:府中市)

水と緑と環境保全

①屋敷林など民間のみどりの保全
②公共施設の緑化促進
③都市型農地、農業の継続
④開発行為に対する地下水、湧水保全対策の指導、啓発の強化
⑤都市型災害への対応策、雨水浸透舗装の促進
⑥谷戸川の親水化の促進

福祉的環境整備

①駅周辺のバリアフリー化の推進
②福祉移動サービスのシームレス化
③すべての公共施設、公園に(車椅子対応、乳幼児対応)ユニバーサルデザインのトイレ設置
④障害者が利用する店舗の出入り口の改修整備
⑤福祉的環境推進地区を全総合支所で推進

自転車利用環境整備

①自転車道の整備推進
②歩行者の安全を考慮した自転車利用者のマナー向上啓発の促進
③自転車をのぞく一方通行の安全確保(標識等の設置)
④自転車走行危険地点の調査と重点的な解消

自動二輪車の違法駐車等の防止に関する条例の実効性の確保

①公共施設及び民間施設を利用した自動二輪駐車場の整備促進

公共交通の整備

①コミュニティバス、バス交通政策の改善
②開かずの踏み切り解消にむけた鉄道事業者への働きかけ

低炭素社会の実現に向けて

①街路灯のLED化の推進
②庁舎内照明のLED化の推進
③太陽光発電や自然エネルギーを利用した持続可能な社会の構築

災害に強いまちづくり

①災害時に信号を必要としないため交通の混乱をきたさない丸い交差点の検討 
②世田谷区内に存在する「地震時等に著しく危険な密集市街地」104ヘクタールの災害対策強化

文教領域

学校のいじめに対する対策の強化

①いじめ相談などいじめの早期発見による深刻化の防止
②ネットいじめ対策強化

時代に即応した教育の実践

①特別支援教育の充実
②日本の領土問題と歴史教育の徹底
③学校給食の食材の安全確保
④教職員のゆとり回復
⑤放課後や土曜日を利用した学びの場の確保
⑥食農教育の推進
⑦環境教育の推進
⑧小学校と保育園、幼稚園との連携強化
⑨おやじの会への支援強化
⑩子どもの視点にたった図書館の整備
⑪PCプログラミング教育の導入
⑫インクルーシブ教育の促進

開かれた学校づくり

①教育委員会の公募制導入
②エコスクールの整備促進
③地域運営学校と学校外部評価制度の検証と充実

子どもの安全確保

①子どものエンパワーメント教育の実施

子どもの食の安全

①給食の食物アレルギー対策の推進

生涯学習の充実

①平和教育の積極的取り組み
②核兵器廃絶を求める運動の展開
③地域スポーツクラブの育成と支援
④中国、韓国との姉妹都市交流

川場移動教室の見直し

①放射線の安全性が確認されるまで、一時中止

子どものネット依存防止対策の強化

議会制度改革

議員報酬等の見直し

①議員定数の削減(段階的に半減を目指す)
②公務日数からの適正な報酬の検討(段階的に半減を目指す)
③役職手当の見直しまたは廃止(議長、副議長、委員長、副委員長、監査委員等)
④人口増に対応した政務活動費の適正化
⑤夜間・土日休日議会開催への転換により職業を持った人が議員に立候補できる環境の整備

選管委員の報酬の見直しと選出方法の改革

①日当制への移行。
②立候補による選挙制度の導入

議員海外派遣の見直し

①公費負担から政務活動費の活用への転換

小数会派の尊重

①理事会・幹事長会への傍聴

議員専用駐車場の廃止

 

議長公用車の廃止

 

議長選挙改革

①立候補制の導入

議員永年勤続表彰掲額を絵から写真に変更し経費節減