平成28年10月5日 決算特別委員会(福祉保健常任委員会)


民泊について

 それでは、質問してまいりますが、先日、新聞の報道で、政府は民泊に関して年間営業日の上限を年間百八十日に設定する方針を固めた一方、自治体にインターネットで届け出れば、住宅地を含む全国どこでも民泊を営業できるようにすると。ただし、自治体が条例で上限を百八十日より少なくしたり、住宅地での営業を認めないようにしたりすることも認めるということを、来年の通常国会で新法として提出するというような報道があったんです。

 世田谷区は国家戦略特区になっているわけですけれども、この新たな法律との兼ね合いはどうなっているのか、その点について具体的にお教えをいただきたいということと、民泊に関しては、増加している外国人の旅行客への対応や、オリンピック・パラリンピックへの対応など、民泊のニーズが高まっていることも事実でありますし、また、区内の観光や商店街の活性化のみならず、日本の暮らしや文化を体験したいといった多様なニーズにも有効であると考えております。

 こうしたことから、私は民泊に関しては、今までの用途規制にのっとった商業地と民泊など有料の宿泊に関しては認めていない住宅地でのめり張りのある展開と、住民の意向を尊重した、世田谷区の良好な住環境を守るべきものであると考えておりますけれども、現在、建築基準法の用途規制では、旅館業が実施できる地域は一定の場所に限られているわけで、それらの制限により住環境が維持されてきた面もあるというふうに考えております。

 もしこの新法によって無条件に民泊を認めてしまうと、住環境上大きな問題が発生することも想像されるわけでありまして、この点をしっかり勘案して、世田谷区として条例を新たに制定するとかというようなことも検討しながら、良好な住環境を維持していくということも検討していかなければならないと思うんですが、この点について、区の考え等を伺いたいと思います。

<亀谷 生活保健課長>

 委員今お話しの国家戦略、現在、民泊では国家戦略特区としての特区民泊と、今お話しのあった新聞報道のあった、厚労省と観光庁が昨年十一月から民泊サービスのあり方に関する検討会を開催して検討している新たな法制度による民泊の二つが、現在民泊と言われているものです。

 お尋ねの特区民泊と民泊の兼ね合いですが、同時に昨年来、いろんな検討案が出されていたことから、区の中ではそれらの違いとか、そういうものに関して検討しているところであります。

 二点目のお尋ねでございます規制等々のことに関してですが、区では、これまで新たな民泊の動向に対して、関係する所管と庁内連絡調整会議を開催して、最終報告書の記載内容等をもとに検討してまいりました。その中では、お話しのように良好な住環境を確保するための方策ですとか、民泊の活用等が課題として挙がっております。しかし、新聞報道にはございますが、まだ法律の骨子や実施体制等については公表されておりませんことから、具体的に踏み込んだ検討はできない状況となっております。

 ただし、今後もこういった報道等を含めまして国の動向を注視し、委員御指摘のように良好な住環境、地域での実施においては、関係所管とともに区の住環境を守るということを前提に、民泊活用のそのメリットも含めながら、条例制定等の必要性についても慎重に検討してまいりたいと考えております。

 国の動向次第なんでしょうけれども、この報道のとおり新法ということになれば、内容として自治体が条例でいろいろコントロールをするというようなことになるんでしょうから、こういうことについても、新法ができてから考えるよりも、大体そういうような想定もできるんでしょうから、しっかり検討していただきたい、これは要望しておきたいと思います。

ペットの問題について

 次に、ペットの問題なんですが、この間、他会派からもペットに関するいろいろ質問がございましたけれども、私もペットを飼っている一人として、今、ペットは家族の一員でありまして、世田谷区は犬の場合は登録している頭数だけでも三万四千百六十八頭ということでありまして、登録されていない数も含めると相当な数がいるということですよね。それと、犬だけじゃなくて、猫もいれば、ほかの動物もいるということで、たくさんの動物を飼っていらっしゃる方がいらっしゃるわけですね。

 その上、災害時に被災するのは人ばかりじゃなくてペットも被災をするということで、世田谷区としてもホームページ等で、ペットが被災した場合の、それに対する住民の皆さんの留意点についても公表されております。

 特にペットのさまざまな用品がある中で餌なんですけれども、これは環境省なんかが、ペットの餌については飼い主が用意をするべきだというような指針、ガイドラインを出しているようですが、いつ何どき被災するかわからないわけですよね。それで、準備をしておくつもりでも、たまたま準備をしていなかったというような方も出てくることはあると思うんですね。そういう場合に、区としてはどういう手当てをするのか。ペットを飼っている方同士の助け合いということに依存するばかりではなかなか難しいと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。

<亀谷 生活保健課長>

 今お尋ねのペット等の餌に関しましては、原則的に環境省のガイドラインに述べておりますように、私どもも飼い主の方に対する啓発を進めていくということで進めてまいりたいと考えております。

 それはわかっているんですけれども、それができなかった人もいると思うんですよね。そういう場合に備えてやはり検討していただきたい。