平成28年10月13日 決算特別委員会(補充)


公的福祉オンブズマン制度について

 それでは質問してまいりますが、まず初めに、公的福祉オンブズマン制度という視点で伺ってまいります。

 神奈川県の障害者施設やまゆり園に続き、高齢者施設でもある大口病院というところで大量の殺害というんですか、死者が出たということで、大変痛ましい事件がまた起きてしまったということなんです。

 区長は招集挨拶でも、このやまゆり園については取り上げていらっしゃいますけれども、この間、また今度は高齢者施設でこういう事件が起きたということは、福祉施設を多く抱えている自治体としてもしっかり受けとめていかなくてはならないと思うんです。

 どちらも福祉施設であるという視点からすれば、こういった福祉施設での問題解決のために、各自治体は公的福祉オンブズマン制度を設けているところがたくさんあるわけでありまして、世田谷区も、名称は世田谷区保健福祉サービス苦情審査会という名称でありますけれども、福祉オンブズマンに値するものが存在しております。

 ですが、その実態は事後処理が主体でありまして、名称のとおり、苦情があった場合に審査をするということで、指導検査ということの権限も持っておりますけれども、実施前にそれぞれの施設に通告をしているということであります。これでは問題を隠蔽されてしまって、発見ができない体制ではないかと思うんです。

 これから高齢者もどんどん増加していくと。それにつれて、高齢者に占める障害者の割合も増加しているわけでありますから、高齢者も障害者も増加していくということを考えれば、事前にさまざまな問題が発見できる、自治体として未然に防いでいける安心な福祉施設の運営を管理、監督できるような自治体になっていかなければならないと思うんです。その上で、現状のシステムも改善が私は必要だと、世田谷区でも必要だと思うんです。

 区長は、現状の公的福祉オンブズマン制度で安全対策は十分で問題はないと考えているのでしょうか。それとも現状では不十分で改善が必要だというのであれば、今後どのような検討をして改善の措置を講じていくのか。

 もちろん国との法的な兼ね合いもあるでしょうから、世田谷区としてどういうことができるかということの限界があるでしょうけれども、やはりその自治体に住まう高齢者、障害者の皆さんにしてみれば、安心してその施設に入れるという状況を、自治体の責任において実現していく必要が私はあると思うんですが、この点について区長はどのようにお考えでしょうか。

<保坂 区長>

 やまゆり園については、九月になってからですが、私も現場に花を捧げに行ってまいりました。あのような広いところで多くの方がわずかの間に亡くなるということ、改めてむごいことだと思い戻ってまいりましたが、この間、横浜市の病院で、同じフロアで次々と高齢者が亡くなる、そして点滴に混入の跡が見られる、こういったことが連日報道されております。こういった事件、事故について、初期の段階から察知し、被害が拡大するのを抑えるという役割は自治体として極めて重要だろうと思っております。

 現在、区長へのメールの中で、時折、福祉施設でこのような件がある、あるいはこんな事故があったということが寄せられることがあります。その際には、関係所管に全部照会を求めて調査をし、動くようにと、そしてまた報告を求めているということはやってございます。

 ただ、たくさんの高齢者施設、福祉施設がございますので、今後、区が指導、監督、苦情対応という現状にとどまらず、未然防止という観点から取り組みを強化していくというふうに考えておりまして、今委員のおっしゃる制度も含めて検討してみたいと思います。

 この点は区民も大変心配している点だと思いますので、ぜひ自治体としてしっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。

行政に対する働きかけについて

 次でありますけれども、これは記憶では私はかなり前に質問したと思うんですけれども、行政に対する働きかけ、特に口ききに関して取り上げてみたいと思います。

 東京都も小池新都知事にかわってから、行政も変わらなくてはならないという情報発信をしておるわけですけれども、それに呼応して、東京都議会も議員のあっせんや利益誘導につながりかねない役所への口ききの弊害を防止するということで、議員から、口ききの文書化公開制度を条例で定めるというようなことを要望している会派があるというふうに聞いております。

 世田谷区では、今そういう条例とかはございませんで、全国の市民オンブズマン連絡会議というところが調査したところによると、都道府県が三十自治体、政令指定都市では十四自治体、中核市では二十一自治体が、この口ききに関する記録公表の仕組みを持っているということなんです。行政に対する口ききを記録して公表することを制度化して、そういう自治体がふえているわけですから、世田谷区も条例を制定して、しっかり公表していくべきだと思いますけれども、この点について世田谷区の考えを伺いたいと思います。

<岡田 総務部長>

 いわゆる口きき記録制度につきましては、一般的には一定の公職にある人物から行政に対し、口頭や電話の文書によらない行政執行上の要望等があった場合に、その内容を記録、公表することで汚職を防止し、行政運営の公平性、透明性を高めることを目的とした制度であると認識しております。

 今委員お話しのように、民間の調査によりますと制度を設けている自治体もあるということですが、その内容としては、対象を公職にある人物に限らず、広く住民から寄せられた要望を含む場合や、不適切な要望に限定する場合など、その運用もさまざまなようでございます。

 私ども世田谷区としましては、今区民の声システムを用いまして、寄せられた声を区のホームページでも公表し、また、公表範囲の拡大についても検討しているところですが、まずは区として……。