平成28年10月11日 決算特別委員会(文教常任委員会)


小学校の児童数が増加している地域での今後の対応について

 それでは、質問してまいりますが、まず小学校の児童数が増加している地域での今後の対応について伺いたいと思います。

 砧南小学校を今回取り上げてみたいと思いますけれども、ここは人口の増加地域であることから、今までに、教室に関しては平成二十五年三月に六教室分の増築を行って、また、校庭が手狭だということで、ことし校庭を新たに校舎の向かい側に買い足したということなんですけれども、今まで児童の動向を見ますと、この約十年ぐらいの間に五十人ぐらいの生徒が増加をしていて、クラス数では二クラス増加をしたという経緯のようです。

 今後の児童数の動向の調査を教育委員会のほうからいただきましたけれども、ここ大体五年ぐらいの間にまた五十人ぐらいふえるということの予想のようです。クラス数は大体三クラスふえるということでありますから、私が心配しているのは、授業自体は、クラス数もふえましたし、校庭も、地続きではない新たなところを用意したということですけれども、実際に授業をする場合には困らないようですけれども、全体的な行事をやる、特に運動会なんかの場合は現状でも大変手狭で限界に来ているのかなというような状況です。

 というのは、生徒だけではなくて保護者の皆さんもいらっしゃるわけですから、生徒数にプラス、生徒数掛ける二倍ぐらいの保護者の方が運動会には参加するということでありまして、安全性とかそういうことも考慮すればもう少し広い場所で運動会ができないかなというふうに思うわけですけれども、幸いこの場所はすぐ隣に砧南中学校がございます。中学校の校庭は小学校の校庭よりも全然広いわけでありますけれども、そういうことを勘案して、小中連携をした校庭の利用とかも今後は検討する必要性もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について教育委員会の見解を伺っておきたいと思います。

<青木 副参事>

 委員お話しのように、砧南小学校はここ数年児童数が増加しており、今後ともこの傾向が続くものと考えております。こうした中で、児童数と施設機能のバランスをとって教育環境を確保していく視点は大切であり、単に施設拡充が困難な場合には運用方法を見直すなど、先々を見据えた検討と対応が必要であると考えております。

 御指摘の運動会の開催につきましては、現状においても校庭に余裕がなく、保護者や地域の方々の参観にも御不便をおかけしているところと認識しております。近接している砧南中学校の校庭を活用した運動会の開催についても御提案いただきましたので、今後の児童数の増加の推移なども見ながら、児童の安全確保の観点や参観者の視点など、総合的な観点を勘案しながら、教育委員会といたしましても、学校とも改善方法について検討してまいりたいと考えております。

 ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
 五十人児童がふえれば、それに合わせて保護者の方は、ひとり親の方もいらっしゃるでしょうから、単純に計算して百五十人ふえるということなんですね。現状で大変厳しい状況だと思いますので、今お答えになったようなことも含めて、ぜひ安全性も考慮をして検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

小中学校の図書館等の新聞について

次に、主権者教育の観点から、小中学校の図書館等でとっております新聞について伺いたいと思います。

 現状では、小学校六十三校中十六校が新聞をとっているということです。中学校のほうは二十九校中六校が新聞をとっているということで、一紙とっているところもあれば、複数紙とっているところもあるということでありますけれども、全体の学校数から見れば大変少ない学校が新聞をとっているということであります。

 文科省は現在、社会の課題を多面的、多角的に捉えて公正に判断する能力を身につけることが一層重要になっていると。ことし十八歳から選挙権が実施をされたということに伴って、学校教育の中でもそういった能力を身につけることが重要との判断でありますけれども、今、文科省は有識者会議に指針や案を示して、年度内に指針を策定したいという意向でおるようですが、現状世田谷区は、まず新聞をとっている学校ととっていない学校があるわけですけれども、これはどういう判断なのかということと、新聞によっては政治的論調が異なるわけでありますけれども、現在、新聞を一紙ないし二紙とっているというような現状は、どういう選択の理由と過程があったのかということについてまずお聞かせをいただきたいと思います。

<青木 副参事>

 今お話しのございました学校図書館に新聞の設置についてでございますが、こちらについては学校の判断で、複数の新聞をとるということについても学校の判断で行っております。

 そうすると、今まで明確な定めがないという中で学校が自主的に判断をして決めてきたということでありますけれども、今後、文科省が指針等をしっかり決めてくるんだと思いますけれども、その上で、今後、各学校で新聞等の選考をした場合の理由と過程を教育委員会でしっかり公開していただきたいと思います。新聞も、大きな新聞が何紙かあって、それに伴って小学生向けの小学生新聞とかというのをつくっているようでありますけれども、それぞれ論調が違いますので、どういう選考過程だったのかということも明確にわかるように情報等を公開していただきたいというふうに思います。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

<青木 副参事>

 今お話しをいただきましたように、学校としての新聞の活用については検討してまいりたいと思っています。学校といたしましては、職員室にある新聞なども活用しているという状況でございますが、新聞を使った学習については、今後、方法、内容を検討してまいります。