平成27年10月7日 第3回定例会 区民生活委員会所管質疑
(オリンピック・パラリンピックに向けた世田谷区の整備)


平成27年10月7日、第3回定例会区民生活委員会所管質疑にて、オリンピック・パラリンピックに向けた世田谷区の整備について質問いたしました。

詳細は以下をご覧ください。

オリンピック・パラリンピックに向けた民泊の位置づけ

 他会派から、オリンピック・パラリンピックに向けた民泊に関しての質問がございましたけれども、私はまた、全く逆の視点なんですが、質問してまいりたいと思います。

 大田区は国家戦略特区ということで対象地区になっているわけでありますけれども、世田谷区はその戦略特区ということではありませんが、現状、民泊に関しては、プライベートベースでも、商業ベースでも、かなり実態としてはもう既に進んでいると私は感じているんですね。というのは、私の周りでも外国の方が個人のマンションとかお宅に泊まられたりというようなことが実際大変多く見受けられるように思います。どちらかというと、その実態を見て制度的なものをしっかり整備していくことのほうが私は現実的であると思いますし、今回の大田区のような条例化に向けたことも、何かさまざまなトラブルとか、そういうことが起こる前に、ある程度一定の決まり等を決めておくことも必要なのかなと思うんです。先ほどの質問に対して副区長は、どちらかというと答弁が消極的な感じに受け取れたんですが、私は逆にオリンピック・パラリンピックを契機に、多文化の共生というような観点からも、積極的にこの機会を捉えて、民泊とか、そういうことを取り入れていくべきなのではないかなと思うんですね。

 他国の状況を見ますと、宿泊施設にはもちろんホテルもありますし、アパートメントホテルもあるし、アパートそのものを貸しているようなことも現実にあるわけで、世田谷区は東京という大都市の中にあって、そういった外国人の宿泊需要がこれからふえていくという中で、オリンピック・パラリンピックを契機にして、そうした外国人が泊まれる、泊まりやすい環境を整備していくという中での民泊の位置づけを明確にしていくべきではないかなと思うんです。ですから、その点、世田谷区が積極的な取り組みをしていくことを求めていきたいと思うんですが、副区長のお考えをもう一度改めて伺っておきたいと思います。

<宮崎 副区長>

 今お話しのございました民泊ですが、御紹介のありました国家戦略特区は都全域が今指定されている状況ですので、先般の報道では大田区がいち早く条例に向けての検討をするという報道がなされたという状況です。先ほど他会派からの御質問の中でもお答えを申し上げましたが、いわゆる旅館業法の部分においての課題ということについては多々あるということを申し上げたところと、一方で、先ほど姉妹都市の関係もございましたけれども、いわゆるホームステイという部分のところと、例えば今回のようなケース、企業ベースも含めての利益を生み出すというんですか。そういう部分の中でどのような宿泊場所を確保していかなければいけないかという問題も一方であることを申し上げたつもりです。

 そういう意味では、きちんとその辺の整理をして、オリンピック・パラリンピックもそうですし、姉妹都市も、私たちとすると、いずれも子どもを中心に物事を考えていきたいと思っていますので、それらの部分でいい方向に向けて検討していきたいと考えております。

 特区にはなっていませんから、世田谷区がやれることは大田区とはまた段階的にちょっと違うのかと思いますけれども、条例とか、そういうことで考えられることはしっかり検討していただきたいなということで、その点については要望しておきたいと思います。

オリンピック・パラリンピックに向けた整備

 また、オリンピックに向けて世田谷区でも、会場になっているということで、選手を含め外国人の方が多く来られるということで、東京都もさまざまな施設の表示とか、そういうものを多言語で表示すべきだと。

 今、世田谷区の表示なんかは、例えば世田谷城阯公園なんかの場合にはローマ字で「Setagayajoshikoen」と書いてあるんですね。そうすると、ローマ字表示で外国人がわかるかというと、わからない部分がありますね。だから、それを英語表記にするのか、もしくはほかの言語の表記にするのかもオプションで加えていくのかということも含めて、外国人がいらっしゃるということに向けて、そういう表記に関してもしっかり変えていく、徹底をしていくということも私は必要だと思うんですが、この点については現状と今後の考え方について伺っておきたいと思います。

<清水 文化・国際課長>

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックにつきましては、馬事公苑で馬術競技の開催が予定されており、外国からも多くの来訪が想定されます。オリンピック開催に関する統一的な取り扱いなどについて、東京都からの情報をオリンピック所管が収集し、各関係所管に提供されているところですが、詳細が明らかになっていない状況もございます。今後も競技会場やサインを担当する各所管が東京都から引き続き情報収集に努め、庁内の関係各課が連携を図り、外国からの来訪者にもオリンピックを楽しんでいただけるように努めていくものと考えております。

 この点もいい機会ですから、オリンピック・パラリンピックに向けて、世田谷区として整備をしていっていただきたいと思います。
 次、新聞報道でも東京都が駒沢公園にレストランを民設民営で設置するということがございましたが、これもオリンピックとかそういうことに向けて、そういう公共施設そのものの使い方について新たな提案ではないかなと受けとめておりますけれども、世田谷区の場合も世田谷区の公園とか、あとは道路の道路占用の問題なんかで、例えばオープンカフェの利用等も国の規制緩和によってできるような状況になっておりますし、世田谷区の区立公園の中にこういった東京都と同じような考え方ができるのかどうか。そういうことも含めて公共施設の使い方と、にぎわいの創出であったり産業の発展とかも含めてどういうふうに考えていくのかということも伺っておきたいと思います。

<馬場 産業政策部副参事>

 委員からお話しのございました駒沢公園内の民設民営のレストランの開業は、都立公園で初めてのケースと伺っております。世田谷区内の新たな魅力のスポットとして、区内外から多くの方が来訪されるということで期待しております。こういったお店につきましても、世田谷区の魅力の新たな付加価値になると考えてございます。今後、関係所管と連携しまして、どのような可能性があるか、情報収集に努めてまいりたいと存じます。

しっかり研究していただいて、可能かどうかも見出していただいて、実現していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。