平成27年10月5日 第3回定例会企 画総務委員会所管質疑
(女性活躍推進法成立に伴う世田谷区の現状について)


平成27年10月5日、企画総務委員会所管質疑、女性活躍推進法成立に伴う世田谷区の現状について
質問いたしました。

詳細は以下をご覧ください。

女性活躍推進法成立に伴う世田谷区の現状について

 きょうは企画総務の領域でありますから、ふだんは、税金に関してはふるさと納税なんかをいつも質問していますけれども、きょうはちょっと視点を変えまして、八月に国会のほうで女性活躍推進法というのが可決、成立をいたしました。これに伴って、地方自治体みずからも、事業主という立場から女性職員の活躍に向けた一定の取り組みが求められるということになりました。それで、世田谷区の現状とか、そういうことも含めてお伺いをしてまいりたいと思います。

 きょうは企画総務の所管ということで、管理職の方も出ていらっしゃいますが、ぱっと見ましただけでも、女性は三人ですか、世田谷区の管理職の比率としてどれぐらい女性の割合があるのかとか、そういうことも大切なことだと思いますけれども、職員の採用ということでは男女比というのが大変重要だということで報道でもされておりましたけれども、世田谷区の勤務年数の男女差について、現状についてまず伺いたいと思います。

<堀込 人事課長>

 ただいまの女性活躍推進法のお話でございますけれども、法の中で、区も一事業主の立場といたしまして、女性活躍の状況をまず把握するということがございまして、そのポイントといたしまして、今お話がございましたように、職員の採用の比率ですとか管理職の比率、あるいは勤続年数といったところを分析するということになっております。

 まず、区の採用の関係でございますが、区の新規採用職員の男女比でございますけれども、今年度の採用者で見ますと、男性が百二名、女性が百二十三名、比率といたしましては、男性が四五・三%、女性が五四・七%、女性職員のほうがやや多い状態となっておりまして、例年この傾向は変化はございません。また、勤続年数の男女差でございますけれども、在職職員を年代別に区分いたしまして、その男女比を見てみますと、採用から四十代前半ぐらいまでは、採用の際と同様に女性がやや多い状態が続きます。四十代の後半ぐらいで男女ほぼ半数、五十代の後半になりまして、男性が約五三%、女性が約四七%ということになります。職員全体の比率といたしましても女性のほうがやや多く、五一・四%と、状況としては以上のような状況でございます。

 管理的な職業従事者に占める女性の割合というのは、日本全体では一一・三%となっていて、国際的に見ても大変低いというような状況なんだそうですが、区においては、管理職の監督層にある女性の割合は、採用はそんなに格差がないようですけれども、現状においての女性の割合というのはどういうふうになっているんでしょうか。

<堀込 人事課長>

 管理監督層の女性職員の割合でございますけれども、一般に管理監督層と申しますと、区の場合は係長級職員以上ということになります。今年度の四月時点の集計を見ますと、係長級以上職員全体で千二百十五名、うち女性職員が四百十三名ということで、その割合は三四・〇%ということでございます。

 区では、平成十九年度からの計画でございます世田谷区男女共同参画プラン、これは十年計画ですけれども、この中で、区の管理監督者の女性職員の割合を三五%という目標を定めてございまして、この間、昇任選考の受験勧奨などの取り組みを進めてきた結果、計画の策定当初、平成十九年度でございますが、この際は女性の割合が二七%でございましたが、現在では三四%ということで、七ポイントほどの上昇となってございます。こういった意味では、着実に成果があらわれていると思っております。一方で、管理監督者のうち、課長級以上のいわゆる管理職で見てみますと、女性職員の割合は一五・六%ということで、かなり低い状態となります。この点、女性管理職の登用に向けては引き続き積極的な取り組みが必要である、このように考えております。

 世田谷区の実態を今お教えいただいたんですが、女性活躍推進法の要請しているところは、来年の四月までに事業主の行動計画を策定して、国に示すようにということなんですけれども、今の管理職の実態であるとか、まだまだ努力目標等を設定していく必要があると思うんですけれども、そうした状況を踏まえて、今年度中に数値目標を含めた行動計画を作成するということなんですが、世田谷区の現状と、この要請に対してどういうふうに対応していくのかということについて伺えればと思います。

<堀込 人事課長>

 先ほども委員のお話にございましたように、今般の女性活躍推進法では、地方自治体みずからも事業主の立場といたしまして、まず女性の活躍に関する状況把握と分析を行うということが一つ。この状況分析等に基づきまして、必要に応じて数値目標等を含めた事業主行動計画の策定が求められております。これが次の四月までということでございます。

 区では、先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、今般の法制定の以前から、それに先行する形で取り組みを進めておりまして、区の男女共同参画プランの中で管理監督者における女性の割合を設定しております。三五%ということで、毎年着実に二七%から上昇しておりまして、世間一般では三〇%を超えるとよいというような状況だと思っておりまして、現在は三四%ということでございます。

 今後、事業主行動計画に関しまして、国のほうからの資料は、簡単なものは来ておるんですけれども、国のガイドラインのようなものが今後出されるというふうに聞いておりますので、これまでの区の取り組み、実績を踏まえながら、引き続きこの法の趣旨に即した取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

法律の名前が女性活躍推進法ですから、世田谷区も、女性が活躍できるようにしっかり取り組みを進めていっていただきたいと思います。
 以上で終わります。