平成27年10月16日 第3回定例会 補充質疑
(マンションデータの偽装・マイナンバー制度・国家戦略特区における民泊問題について)


平成27年10月16日、第3回定例会補充質疑にて、マンションデータの偽装・マイナンバー制度・国家戦略特区における民泊問題について質問いたしました。

詳細は以下をご覧ください。

マンションデータの偽装について

 まず初めに、横浜市の都筑区でマンションデータの偽装があったということで毎日報道されておりますけれども、この問題について取り上げたいと思います。
 全国で約三千件のマンションを同じ事業者が建てているということで、世田谷区にも恐らくあるんじゃないかと思いますけれども、今何件あるのかと聞いても恐らくお答えできないと思いますので、もし既設のマンションで該当するマンションがあった場合に、既設のマンションに対しては自治体としてはどういう対応ができるのかということ、それでその対応をどういうふうにしていくのかということ。また、今後、マンションのデータ偽装とか不正とかが起きないようにどういうふうに防いでいくのかということをお聞きしたいんですが、今、現状では、建築確認はデータの提出義務がないということでチェックできないということのようですけれども、この現状を改善して再発防止をしていくためには法改正等も必要になってくるんじゃないかなと思いますが、この点については、区としては今後の課題として、区民の安心安全のためにどのように取り組んでいくのか、また検討していくのか。国に対する要望も必要になってくると思いますけれども、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。

<松村 都市整備部長>

 報道されていますとおり、現在、過去十年に工事を行った、お話のあった全部で約三千棟の同様の工事にこうした事例がないかを緊急調査を始めています。まずはこの調査の結果の情報収集に努めてまいります。また、今後の対応については、国、東京都とも連携して適切に行ってまいりたいと考えております。
 なお、委員のお話もありましたデータの提出の件でございますけれども、確かに法令の定めはございませんけれども、区におきましては、区に確認申請が提出されたものについては、くい工事がある場合は、くい工事の施工計画書あるいは施工結果報告書の提出を求めておりまして、その中でデータのチェックもしているという状況があります。ただ、現在、当然、建築確認は民間開放も進んでいるという状況もございますので、建築の安全安心の確保に向けましては、国、東京都とも連携、協議していくことが必要だと考えています。

 いずれにしても、当事者になった方は、資産価値が低下するとか、安心して住んでいられないとかさまざまな問題を抱えてしまうわけでありますから、自治体としてどういうことができるのかということも、もし現在の既設のものがあるのであれば、そのことへの対応と、今後の確認等における自治体としての役割をしっかり果たせるように検討をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

マイナンバー制度に関して

 次に、マイナンバー制度に関してでありますけれども、既に他の自治体で、住民票をとったときにマイナンバーが誤記載されていたというようなことがまた報道されておりますけれども、マイナンバーにかかわるさまざまな問題、まだまだマイナンバーそのものに対する認知度が進んでいない中で、マイナンバーの通知漏れも世田谷区でも始まっているというような状況でありますけれども、それに伴ってこういう間違いもあったと。
 これは自治体によれば、マイナンバーの変更にも応じるというような話でありますけれども、もしそういう何か手違いなり個人情報としてのマイナンバーが漏れてしまった場合に、世田谷区としては変更にも応じるのかどうかということも大変気になることだと思いますけれども、この点については、まず、どういうふうに考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います

<萩原 地域行政部長>

 マイナンバーの変更のお尋ねでございますけれども、原則としましては生涯同じ番号を使用するということでございます。ただ、本人の申請により個人番号の変更は可能でございまして、成り済まし被害のおそれがある場合等は変更の申請が可能であるということでございます。

 もう既にマイナンバーをもとにした詐欺が発生しているということでありますけれども、世田谷区での現状は存じ上げませんので、その現状と、今後そういう詐欺に対する対策はどういうふうに講じていくのかということもお答えをいただきたいと思います。

<萩原 地域行政部長>

  世田谷区内では、マイナンバーをかたり個人情報を引き出そうとする事例などは二、三件あったということは警察関係から聞いております。区に対しましては、直接そういった事例は今のところ聴取しておりません。
 区では、そういった安全対策といたしまして、ホームページ、ツイッター、メールマガジン等で周知しておりますし、今後、「区のおしらせ」特集号の中にもそういったマイナンバー制度に便乗した不正な勧誘ですとか個人情報の取得には注意していただけるような周知をしてまいりたいと思っております。

しっかり取り組んでいただきたいと思います。

国家戦略特区における民泊問題

 最後に、国家戦略特区における民泊の問題でございますけれども、大田区は、今これを国と一緒になって規制を緩和して民泊を進めるということのようでありますが、その一つの基準に用途規制ということを検討しながらやっていくというようなことのようでございます。
 私は、守るべきところは守って、緩和すべきところはしっかり緩和をしながら、時代の流れに対応した考え方を取り入れていくべきだというふうに思うんですが、条例化等も考えながらやっていかなくちゃならないと思うんですけれども、この用途規制を検討しながら、既に世田谷区は国家戦略特区の指定を受けているわけですから、民泊についても、例えば用途規制の中では、第一種低層とか第二種低層、一種中低層、二種中低層などには旅館、ホテルなどは建てられないということになっていますから、こういった規制をしっかり守りながら、また、旅館業が行える住居地域とか近隣商業、商業地域などに関しては――準工業も入りますかね、も含めて規制を緩和していくというような検討も必要だと思いますけれども、区の考えを伺っておきたいと思います。

<辻 世田谷保健所長>

 現在、庁内でさまざまな関係部署を含めた検討会を開催いたしまして、その検討を行っているところでございますが、今後、旅館業法の特例の活用も含め、問題点の解決方法や用途指定についても検討してまいりたいと思っております。

 この点もしっかり検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
 大田区は先んじてやっていますから、その事例なども参考にしながら、世田谷区も守るべきところは守って、緩和すべきところは緩和するというようなことで、ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で終わります。