平成29年第1回定例会一般質問
(ふるさと納税2年で123億円流出・学校給食費の無償化を検討せよ・下北沢まちづくりについて・オリンピック、パラリンピックについて・土地開発公社廃止についての提案・ご当地原付ナンバープレート導入)


平成29年2月23日、第1回定例会にて一般質問を行いました。

主な質問項目

  • ふるさと納税2年で123億円流出
  • 学校給食費の無償化を検討せよ
  • 下北沢まちづくりについて
  • オリンピック・パラリンピックについて
  • 土地開発公社廃止についての提案
  • ご当地原付ナンバープレート導入

詳細は以下をご覧ください。

ふるさと納税2年で123億円流出

 まず、ふるさと納税について伺います。

 一月十日付のブルームバーグの報道で、政策経営部の課長がその取材に答えて、高所得者が生活用品を受け取って節税に当てる可能性もあると、納税者を悪者にし、責任転嫁するがごとき発言をしていますが看過できません。部長も了解の上での回答だったと聞きましたが、この部分の撤回と区民の納税者に謝罪すべきと思いますが、まず見解を求めます。

 区長も、役人の皆さんも、ふるさと納税の影響を矮小化して十七億円、三十億円という区民税減収額だけを問題視していますが、その視点を変えるべきです。ほとんど対策を講じなかった二年間で世田谷区民が全国の自治体に約百二十三億円を超える寄附をしているということは、約百二十三億円の市場があるということです。また、世田谷区経済全体への乗数効果は、産業政策部が世田谷プレミアム商品券発行金額に対する経済効果を一・八五倍と算出していますから、これをもとに試算すると約二百二十八億円のマイナスの経済効果となります。

 返礼品事業は世田谷からの寄附金流失を食いとめる対策の一つと考えられますが、たとえ、そのための経費が五割、約六十億円、またそれ以上かかっても、投資効果という観点では、区の消費・経済活動に転換され、効果を最大化すると捉えて事業に取り組むべきと考えますが区の見解を求めます。

 また、一貫して消極的だった返礼品を記念品という形で始めるということですが、既存の物品を並べるだけでは全く不十分です。ふるさと納税にふさわしい品を創出すべきです。この間、私は体験型の返礼品などあらゆる提案を繰り返してまいりましたが、今後は、この問題解決に、適切、スピーディーな状況判断できず寝ぼけたような言いわけを繰り返す区長や、スキルもノウハウもやる気も危機感もない役人の皆さんの中だけで議論するのではなく、産業界との連携やコンサルに案を出してもらうなど、これなら世田谷区に寄附しようという返礼品の工夫をすべきです。見解を伺います。

 私が、ふるさと納税による区民税の流出を懸念し、さまざまな提案をするたびに、区長は過度の返礼品競争には加わらず、世田谷らしい寄附文化の醸成に取り組むとの回答を呪文のように繰り返してまいりました。また、一方で、国の制度が悪い、改正に向けて要望すると当てのない言いわけに終始してきました。その結果、約百二十三億円の流出を許した責任が区長にあることは厳然たる事実です。この責任をどのように受けとめて取り組みを進めるのか、区長の決意と対策を伺います。

 また、その対策等について他会派への答弁では、区民への周知により理解を得る、財源流失をとどめる取り組みを進めるなど具体性を欠くものでしたが、具体的に何をどう周知し、何に取り組むということですか。議場では極めて歯切れの悪い答弁ですが、区長はブログなどでは極めて雄弁に語られていますので、詳しくはウエブでということでしょうか。それとも、寄附文化醸成区長は流失した約百二十三億円をどうして取り返したかとかいう題名の著書の出版を待たなければならないのでしょうか。具体策をわかりやすくお答えください。

<保坂 区長>

 ふるさと納税について、その責任についてというお尋ねでございます。

 ふるさと納税の影響については、平成二十七年度の特例控除額の上限の引き上げ及びワンストップ特例制度の導入によって、一挙にその規模が拡大しました。区の場合、寄附額で七億六千万円から四十三億六千万円、区民税の影響額で二億六千万円から十六億五千万円へと急増いたしております。

 この急上昇は、国の制度改正により全国的な返礼品の競争が過熱をしたこと、また、ワンストップ特例制度では所得税分まで控除されるにもかかわらず、東京二十三区など一部の自治体のみが不交付団体ということで減収分を補填されないなどの不公平もあります。

 住民サービスの根幹をなす住民税に余りにも大きな影響を与えていることから、招集挨拶でも述べたとおり、ふるさと納税の見直しは絶対に必要であると国に要望し、現にその準備をしているところであります。

 ただ、私自身の反省といたしましては、ふるさと納税制度が区財政にこうして影響を与えていることについて、区民にわかりやすく、目につきやすい周知、宣伝が不足をしていたという点にございます。この間、産業団体や税関連団体の会合等で、この影響額のお話をすると、それほど深刻なのか、あるいは制度の見直しは必要だ、それについて協力をする、こんな声もいただいております。昨年も「区のおしらせ」特集号で、七つの基金を紹介し寄附を呼びかけました。今後もこの基金については訴えを続けるとともに、また、改善、工夫も進めてまいります。

 今回、ふるさと納税等対策本部を設置し、速やかに区民周知のため、例えばチラシ、リーフレット等印刷物を準備するとともに、これ以上の税源流出の歯どめをかけるために、世田谷区としてふるさと納税のスキームにどのような工夫を凝らしていくのか、効果的な対策に取り組んでいく所存です。

<板谷 政策経営部長>

 私からは、ふるさと納税についてネット報道における発言について、また投資効果という観点から寄附金をとどめる事業に取り組むべきというお尋ねにまとめてお答えいたします。

 ネット報道に関する取材対応の経過といたしましては、昨年十二月に記者の方から電話による取材を受け、制度の説明に加えて、区としての呼びかけや記念品などの充実に向けて努力をしているなどの内容のほか、区歳入が減ることへの対応や課題等についてお答えした旨の報告を受けております。取材に対しては事実と認識を述べたもので問題はないものと考えております。

 ふるさと納税の影響につきましては、寄附金額に注目をしますと、二十八年度では四十三億円、二十九年度当初予算では、区民税の影響額三十億円としております。それに対する寄附見込みとして八十億円、合わせると、ここ二年で他の自治体に約百二十億円を超える寄附となるわけですが、これは二十九年度当初予算の中で、小中学校の改築改修経費に相当する極めて大きな規模となります。

 また、返礼品に関しては、みずからの地域の生産品を取り扱うことで、事業者の収益、従事者の所得の増加を初め、自治体の税収増加にもつながることから、一定の投資に伴い自治体のPRや産業の活性化に寄与する面があるものと認識はしてございます。

<岡田 総務部長>

 私からは、ふるさと納税に関連しまして返礼品の工夫について御答弁申し上げます。

 区では、ふるさと納税による影響が看過できない状況にあることから、いわゆる返礼品合戦とは一線を画した上で、来年度より産業振興を初め、福祉施策の推進、文化芸術振興などへの取り組みをさらに応援していただく観点から、一定額以上の寄附をいただいた方々に、世田谷みやげや区内の障害者施設の自主生産品、世田谷美術館などで販売している商品を記念品として贈呈するための準備を進めているところでございます。

 今後は、区長を本部長として立ち上げました世田谷区ふるさと納税等対策本部のもと、体験型と言われる区事業等への参加機会の提供や、使い道と目標額を明確にしたクラウドファンディングの活用、さらには、お話にあったことも視野に入れながら、幅広い観点から世田谷の魅力を発信し、寄附文化の醸成を図るとともに、財源流出を抑制するため、全庁挙げて取り組んでまいります。
 以上でございます。

学校給食費の無償化を検討せよ

 次に、学校給食無償化について伺います。

 義務教育ばかりでなく、高校での授業料無償化など教育の機会均等に向けた取り組みはこの国の将来への投資です。昨今、子どもの貧困や教育格差が社会問題になる中、子ども食堂などの活動に象徴される格差を穴埋めする公共や民間の取り組みが注目されています。学びの場でのさらなる環境整備も必要です。

 そこで、小中学校での給食費の無償化を提案いたします。財源でありますが、給食費の保護者負担分はおよそ二十五億円です。実施となれば恒常的な支出になりますので安定財源を確保しなければなりませんが、ふるさと納税で失われた約三十億円を取り返せば給食費無償化してもおつりがきます。世田谷区の給食費無償化に向けたクラウドファンディングの検討や、区財政の無駄を洗い出し財源を捻出するなど目標を掲げてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。

 もう既に給食費の無償化を実施している自治体は、日本全国に多数存在します。また、葛飾区などは、多子世帯の第三子以降の給食費を全額補助しています。まずは、第三子以降の無償化、続いて、最終的には完全無償化を目指すべきと思いますが、教育長の見解を求めます。

<堀 教育長>

 学校給食費の無償化について御質問いただきました。

 学校給食費に要する経費負担につきましては、学校給食法等の規定に基づき、食材費は保護者の方に負担していただくことになっており、それ以外の光熱費や人件費等の費用につきましては、公費で負担しているところでございます。しかしながら、少子化や過疎化を背景に、子育て世代の流出を防ぐことなどを目的に給食費の無償化を図る動きが小規模な自治体を中心に徐々に広まっていることにつきましては認識しております。

 子どもの貧困や教育の格差、教育の機会均等に向けた取り組みについて、国においても対策が進められているところですが、世田谷区においては、全児童生徒約四万五千人の保護者に毎年度二十五億円の負担をいただいており、給食費負担のあり方の整理や安定的財源の確保などの課題があると考えております。

 葛飾区のお話も交え御提案をいただきましたが、大きな課題となりますので、次世代を担う子どもたちのためという総合的な視点を持って区長部局と連携して考えてまいります。
 以上でございます。

下北沢まちづくりについて

 次に、下北沢まちづくりについてです。

 下北沢代表訴訟の終了に当たって、世田谷区が示した世田谷区の意思表明における協働の場の設置についてです。区としてそのあり方をどのように検討したのか伺います。

 もし北沢PR戦略会議が協働の場であるとするならば、世田谷区行政の中での位置づけと効果はどのように考えるのか。つまり、世田谷区の意思表明に言う区民と行政の協働の場であるという認識の意思表明は、地域住民や原告団に何を保障し、どのような権限を付与した会議であると理解すればよいのか。また、北沢PR戦略会議から出された提案はどのように処理されるのか。区の見解を求めます。

<保坂 区長>

 二点目、下北沢まちづくりについてであります。

 小田急線上部利用計画、都市計画事業及び地区計画など各事業につきましては、これまでも区民参加のもと、区民の皆様と参加と協働でつくり上げてきたものであり、今後もこれらを前提にしながら、継続して区民との協働のまちづくりに取り組んでいきます。

 具体的には町会、商店街、あるいは地域で活動するさまざまな団体を初めとし、また、団体に属さない個人の方も含めて、まちづくりの過程で区民の御意見を幅広くいただくことであり、北沢PR戦略会議はそのための協働の場の一つとして、参加資格を問わない、参加の垣根のない仕組みで構成していると考えています。

 現在、北沢PR戦略会議では、駅前広場、みどり、イベントなどのそれぞれの部会に分かれて、事業や空間のあり方、この点についての検討を進めています。北沢PR戦略会議から出された提案は、区としてもきちんと受けとめてまいります。区の事業は、最終的に区が決定するに当たり、住民の参加は大変重要なことであると認識しています。ともに知恵を出し合う協働は、まちづくりに欠かせないものと認識しています。

 まちづくりは、ハードの完成で終わるものではなく、長い期間にわたって住民に理解され、改善を積み上げていくソフトの面、この両面からしっかり取り組むことが大切であり、町のさらなる発展を目指して、区民との協働のまちづくりを実践してまいります。

オリンピック・パラリンピックについて

 次に、オリンピック・パラリンピックについてです。

 今般、新たにスポーツ施設整備に関する基金を創設するなど、世田谷区が計上するオリンピック・パラリンピック経費は膨らんできています。しかしながら、世田谷区の施策の優先順位は、本来、区民の切実な要望に応えるものでなければなりません。オリンピックというお祭りで浮かれた気分で、全体経費がはっきり見えず次から次にふえていくというのでは賛同するわけにはいきません。二〇二〇年までにオリンピック・パラリンピックに費やす世田谷区の積算金額は幾らになるのか、明確な上限額をお示しいただきたいと思います。

<五十嵐 スポーツ推進担当部長>

 私からは、オリンピック・パラリンピック関連予算についてお答えいたします。

 オリンピック・パラリンピックに関する経費といたしましては、平成二十九年度予算説明書別冊に記載のとおり、東京二〇二〇大会に向けて世田谷区全体の機運醸成、また障害スポーツの振興、国際交流の推進、まちなか観光の推進、まちづくり、そしてオリンピック・パラリンピック教育の推進など、全体で五億四千五百五万円の予算を計上しております。

 中でも、東京二〇二〇大会に向けた機運醸成につきましては、区制八十五周年記念事業と合わせて行うイベントや、区立小学校へサラブレットを派遣する触れ合い出張事業、啓発物品の制作、USOCとの協定締結に向けた準備などで二千八百十十七万九千円となっております。

 東京二〇二〇大会をきっかけに、世田谷の魅力を高め、区民の皆さんに多くのレガシーを残していくためには、限られた時間や財源の中で区を挙げてさまざまな事業に取り組む必要があると認識しております。

 こうした点を踏まえ、オリンピック・パラリンピックに関する事業につきましては、費用対効果や実施のタイミングを見きわめるとともに、事業執行に当たっては効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

土地開発公社廃止についての提案

 次に、土地開発公社廃止についての提案です。

 世田谷区では、道路用地や公園用地などを取得するに当たり、土地開発公社を経由して購入することが多く、区が国庫補助金を効率よく得る仕組みとしては有効ですが、土地開発公社が土地を購入する際の銀行からの借入利息に、毎年二億円近くを区の予算の中から支出していることには疑問を感じます。

 江戸川区は、土地開発公社を経由せず用地取得基金を活用し、区が直接用地買収をしていると聞いています。世田谷区は十数年前に財政が逼迫し基金を取り崩した結果、基金存続が困難となり基金を廃止し、土地開発公社の借り入れに依存する結果となったわけですが、現在財政状況が好転し、子ども基金やスポーツ推進基金などの新設が活発化しています。世田谷区でも一旦縮減に向かった基金ですが、用地取得基金を再開設し利息負担をなくす取り組みをすべきと思いますが、区の見解を求めます。

<本橋 財務部長>

 土地開発公社の自主負担をなくし、用地取得基金を再開設すべきとの御質問でございます。

 世田谷区土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、区が設立した公法人です。区は、道路や公園用地、また施設用地等の公有地を取得するに当たり、各事業計画に基づき、補助金等の確実な導入など年度間予算の平準化の観点から、財源調整した物件について土地開発公社へ公有地の先行取得と買い戻し処分を依頼しております。

 お話にございました区の用地買収基金につきましては、平成三年度のピーク時には十億円ございましたが、その後段階的に取り崩し、土地開発公社の活用で公有地先行取得の目的が達成できることから、平成十三年度には基金条例を廃止している経緯がございます。公有地の取得に必要な財源の確保につきましては、今後も社会経済情勢や財政状況を見据えるとともに、費用負担を縮減した他区の取り組みを参考に、効率的な用地取得に努めてまいります。

ご当地原付ナンバープレート導入

 最後に、原付のデザインナンバーについての提案です。

 自動車の地方版図柄入りナンバープレートが実施決定していますが、一方で、世田谷区が発行しているナンバープレートに原付ナンバーがあります。自動車ナンバーと同じように寄附金を募ることは困難とのことですが、区民の区への愛着醸成、観光面からのPRには、原付ナンバーのデザイン化の効果は有効と考えます。自動車の地方版図柄入りナンバープレートの導入スケジュールも踏まえて検討すべきと考えますが、区の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。

<本橋 財務部長>

 原動機付自転車のデザインナンバーにつきまして御答弁いたします。

 現在区で登録の手続を行い、ナンバープレートを交付している原動機付自転車等は、五十CC以下、九十CC以下、百二十五CC以下、小型特殊自動車、ミニカーの五種類あり、区における合計登録台数は平成二十八年四月現在で約三万台、毎年の新規登録台数は約四千台でございます。

 議員お話しの原付自転車等のデザインナンバーは、全国で四百を超える自治体で導入され、二十三区では練馬区、墨田区、大田区など七区が取り組んでおります。ナンバープレートの図柄には、ご当地の特産品や観光資源、ゆかりの動植物やキャラクター等がデザインされるなどさまざまな工夫が凝らされているところでございます。区の独自デザインによる原付ナンバーにつきましては、区民の区への愛着醸成や町のPRなど、観光振興の観点からも有効なツールの一つと認識しております。

 今後は、自動車における地方版図柄入りナンバープレート導入も踏まえて課題を整理し、先行自治体の事例も参考に検討してまいります。

再質問

 まず、ブルームバーグの取材に対する回答ですが、評論家が論じているならまだしも、税金で食べている役人の発言としては、極めて私は不適切だと思いますので、反省していただきたいと思います。

 また、ふるさと納税に関してですけれども、区長から回答いただきましたけれども、今般の目標額とかそういうものに対しては全くお答えになっていないんですけれども、これはどういうふうに設定をするのかということを、まずお答えをいただきたいと思います。

 また、パラリンピック・オリンピックに関する上限の目標ですけれども、これはいつになったらこの金額が出せるのかお答えをいただきたいと思います。

 また、北沢のPR戦略会議は、協働の場の一つとしてと区長はお答えになっていますけれども、では、協働の場というのはほかにもあるという認識でいいですね。

 それと、給食の無償化の問題ですけれども、特に第三子に関しては、これは世田谷区でも早急に実施していけるんじゃないかと思いますけれども、教育長からお答えをいただきましたけれども、区長のお考えもお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。

<保坂 区長>

 再質問にお答えをいたします。

 まず、ふるさと納税ですけれども、今年度、一月末までに約二千三百四十万ですか、世田谷区に入った金額。そのうち、十二月にふるさとチョイスを導入しまして百五十万円。これは特に返礼品等ないわけですけれども、しかしながら、ここでやはり児童養護施設の基金に対する割合が非常に大きかったんですね。ほとんどと言っていいくらい。ですから、やはり寄附も具体的な使途を示して呼びかけていくべきだと思っています。

 ふるさと納税を利用した目標額を示せということなんですが、その点も含めて現在対策本部で検討を重ねて、どのようなアプローチで、また記念品という言い方をしていますけれども、これまでの扱いと変えて、さらに税源流出を阻んでいこうというプロジェクトを立てていきますので、少しそこはお待ちいただきましと思います。

 ただ、寄附全体については、今年度は約一億円と、これは遺贈という金額が多い寄附が入ってくると億を超えるわけですけれども、例年数件遺贈がある場合、またない場合は数千万円の寄附ということでこれまで推移してきました。寄附全体については、区民や区にゆかりのお気持ちということで、これはちょっと目標額はなかなか設定しづらいなというふうに考えています。

 北沢PR戦略会議、これは協働の場の一つと申し上げたわけですけれども、これは本当に重要な大きな協働の場であるとお答えをしておきたいと思います。

 給食費の無料化について全国の自治体で広がっています。このことについて、世田谷区は、まさに今公会計化の導入をしているところであって、この実情を見ながら判断をしていきたいと思っています。
 以上です。

<宮崎 副区長>

 私からは、オリンピック・パラリンピックにかかります経費につきましての再質問に御答弁申し上げます。

 この間、国や東京都、組織委員会のほうと交渉に当たってきた立場で御答弁申し上げます。

 東京二〇二〇大会時に、馬事公苑周辺の警備体制やボランティアの仕組み、さらには立候補ファイルにある駒沢オリンピック公園が公式練習会場として決まっていないことから、会場周辺の整備等の必要性について、区と組織委員会との役割分担が明確になっておりません。

 昨日ですが、東京都知事の施政方針におきましては、五輪にかかります経費の関係について触れられたようですけれども、まだ私どものほうに明確にその辺の具体的な内容は届いていないという状況でございます。

 現在、国や組織委員会、東京都に対しても、費用負担を含めた役割分担の明確化について、早急に示してほしいということで働きかけを行っているところでございます。また、現時点におきまして負担金として拠出を求められているわけではございませんが、仮に国や東京都が負担すべき費用の一部について区へ負担を求められた場合におきましても、基本的に区で費用の負担をするということを考えているわけではございません。一方で、区のレガシーとして必要な事業、例えばUSOCのキャンプの受け入れ、先般御案内いたしました陸上競技場の改築などは、これは区の費用で実施したいと考えております。

 ただし、今後ともハード、ソフトいずれもですけれども、国や東京都のほうに、こちらにつきましても、財政支援については引き続き求めていきたいと考えています。

 こういう状況の中で、さまざまな条件などが明らかになりまして、区と組織委員会の役割やスケジュール、事業規模が判明した段階で目標値を示したいと考えています。また、タイミング的にはUSOCとの契約交渉が、今目標としてはことしの九月ということで、そちらのほうで具体的な内容を詰めたいと考えておりますので、そういう意味では、夏前ぐらいをめどに一回は具体的その状況について議会のほうにお示ししたい、このように考えております。
 以上です。

 区長の答弁で、北沢の協働の場というのは、ほかにもつくるという認識でよろしいんでしょうか。

 それと給食の関係ですけれども、教育長は保護者に負担をいただくということになっているということですけれども、これは通達で負担をさせることができるという通達だと思うんですけれども、その辺を確認させてください。

<板垣 副区長>

 先ほど区長のほうから、北沢PR戦略会議につきましては重要な協働の場ということでお答えさせていただきました。一つという言い方をされましたけれども、個々の事業におきましては、小田急上部利用につきまして、公園の実際の事業ですとか、さまざまな事業が出てきますので、その際には、その都度ごとにまた個別のワークショップ等も開催していきますので、そういう意味では、一つの重要な協働の場ということでお答えさせていただいたところです。
 以上です。

<岩本 教育次長>

 給食費の保護者負担について再質問いただきました。

 御指摘、お話しいただきましたとおり、原則を定めただけであって、学校給食法施行のときに、自治体からの補助を禁ずるものではないという通知もあわせて出されているものでございます。
 以上でございます。