平成28年第3回定例会一般質問
(指定管理者制度について・スポーツ施設について・保育環境の整備について・自治体の認証制度について)


平成28年9月16日、第3回定例会にて一般質問を行いました。

主な質問項目

  • 指定管理者制度について
  • スポーツ施設について
  • 保育環境の整備について
  • 自治体の認証制度について

詳細は以下をご覧ください。

指定管理者制度について

 まず、指定管理者制度について伺ってまいります。

 現在、ハローワーク渋谷管内での平均障害者雇用率は一・七%と、二%の障害者法定雇用率さえ達成されていません。こうした障害者雇用の現状を踏まえますと、民間企業における法定雇用率の達成も大事ですが、一方で、公共での障害者雇用を促進するさらなる努力が必要と考えます。

 区ではこの間、指定管理者制度により区直営の公共施設が減り、管理運営を民間事業者に委ね、そのノウハウを活用しながら効率的、効果的な施設運営を図ってきていますが、基本的には公共施設にかわりはありません。私は、そこに障害者雇用を拡大する可能性があると考えます。現在、世田谷区で指定管理者制度を導入している施設の総数は百八十七施設です。

 そこでまず、指定管理者施設の全体雇用数は何人で、そのうち障害者の雇用数は何人なのか、また、指定管理者との障害者雇用の取り決めの現状についてお答えをください。

 指定管理者制度は開始から十年ほどたち、区では現在、指定管理者制度運用指針の見直しを進めておりますが、この機会に、事業者の選定時の評価と、選定後の評価やモニタリングにおいても、障害者雇用、高齢者雇用に関し評価項目に取り入れられないかと考えます。また、実効性を担保するためにも、一歩踏み込んで、指定管理者に事業体全体の法定雇用率にとどまらず、現在の特別の事情という枠を超えて公募でも施設ごとの障害者雇用を義務づけ、その雇用を拡大すべきと考えますが、区の見解を求めます。

 また、区役所そのものの障害者雇用についても考えていく必要があります。区は、障害者雇用促進法に示された対象事業所です。当然に法定雇用率をクリアしているはずですが、区における障害者雇用の現状はどのようになっているのか伺います。

 また、区という公共の役割を考えれば、法定雇用率を上回る障害者雇用が果たされてもよいと思いますが、区の障害者雇用拡大に向けた取り組みを伺います。

 区内最大の民間企業楽天は積極的に障害者雇用を図っております。障害者の雇用率は二・四一%です。その背景には、インターネットビジネスを展開する楽天にとって、多様な人種、多様な性、障害の有無など、多様な人が一緒に働くことにより、社会ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織の構築が必要とのことであります。区においても、さまざまな人が豊かに生き生きと暮らす社会を区内外に示していく環境づくりが必要です。障害者雇用もその一つであります。

 障害者雇用促進法の改正により、平成三十年からは精神障害者も障害者雇用の範疇となりますし、法定雇用率も引き上げられる見込みで、国の目標も、障害者が地域で生き生きと暮らすこと、つまり自立した生活を営めるようにすることにあります。障害の程度により通所施設で就労するケースも多いと思いますが、公共施設で働ける障害者は数多くいます。それを受けとめる社会環境を世田谷区みずから整え、発信していくことを切に要望しますが、総括として、区長の見解を伺っておきます。

 また、相模原市内の障害者施設津久井やまゆり園で起きた入所中の障害者を襲撃した大量殺傷事件は、何とか食いとめることはできなかったのかと残念に思います。施設の管理運営は指定管理者とのことですが、利用者への信頼を大きく損なうことになりました。採用や雇用管理がどうだったのか、その責任は免れません。

 世田谷区も多くの福祉施設を指定管理者に任せていますが、人権に配慮しながらも、事業者が就労者を採用するに当たっての適正検査や性格検査、日ごろの雇用の安全管理などは当然ですが、今後、区内で類似の事件が決して起きないため、区として何ができるのか、早急に確かな検討が必要です。区の現状と今後の取り組みについて区長の見解を伺います。

<保坂 区長>

 あべ議員の御質問にお答えいたします。
障害者が働ける社会環境を世田谷区からみずから整え、発信していくべきということでございます。

 障害者が安心して働き、自立した地域生活が送れるよう支援することは区の役割であり、区みずからが率先垂範して障害者雇用に努め、障害者を受け入れる社会環境を整えていかなければならないことは大変重要なことと考えております。

 世田谷区全体では、産業団体、ハローワークなどの協力をいただきながら世田谷区障害者雇用促進協議会を設け、繰り返し企業向けのセミナーを開催するなど、障害理解の促進、そして、障害者雇用の働きかけを行っております。これらの取り組みにより毎年百名を超える障害者が企業や外郭団体などに就職をしております。

 区みずからも、障害を持つ方を非常勤職員などとして任用するチャレンジ雇用を初め、知的障害や精神障害のある方を就労につなげております。正規職員で身体障害のある方は百三名、そして、チャレンジ雇用を活用した雇用で、知的障害者の方が三名、発達障害者の方が一名、精神障害者の方が一名ということでありますけれども、今後拡大をしていきたいと思っております。

 また、指定管理者制度を生かし、障害者雇用の拡大をという御提案は大変興味深い御提案かと受けとめました。楽天の御紹介がありました。組織において多様な人材が働くことは、職員の活力や多様性を認め合う社会づくりに貢献できるものと考えております。また、世田谷区みずからそういう社会を民間企業に求める、その区自身の組織改革も含めて発信をしてまいりたいと思います。

<板谷 政策経営部長>

 指定管理者制度についてのお尋ねに答えてまいります。

 初めに、雇用数と取り決めの現状です。区の指定管理施設におきましては、各管理所管において、事業計画書等に基づき、従事者数、人員配置等が適正かを把握し、指導、調整をしております。

 次に、障害者雇用数や雇用に関する取り決めにつきましては、指定管理者制度に係る区の運用指針の中では、障害者雇用を現在は義務づけておりません。ただし、指定管理事業者の選定に当たりまして、管理所管において各施設の設置目的に沿った審査基準を設定しており、その中に、障害者や高齢者雇用の視点を初め、地域コミュニティーへの貢献や地域雇用なども審査項目とし、それらの評価を選定に反映している施設もございます。

 次に、選定や評価において、障害者雇用、高齢者雇用等を評価すべきとのことです。
 御指摘のとおり、選定時だけでなく指定期間中においても障害者・高齢者雇用の実績の評価を定期的に行うことは、安定的な雇用の継続にもつながってまいります。現在見直しをしている新たなモニタリング評価の仕組みにおいて、障害者・高齢者雇用等の拡大、安定に向けたインセンティブについて検討をしてまいります。また、障害者、高齢者等の安定的な雇用に当たっては、事業者が各個人の能力と業務を丁寧にマッチングすることが不可欠であり、その後も業務がなじんでいるか等を、ジョブコーチなどによる指導、フォローをするなどの体制が欠かせない現状がございます。こうした点も踏まえて、指定管理者制度における整備のみならず、指定管理者への福祉部門における支援も重要なことと認識をしております。

 次に、事業者への適正な指導についてです。相模原市の福祉施設での事件は、指定管理者が管理する公の施設で起こった事件として重く受けとめており、未然に防ぐことはできなかったのか、再びあのような事件を起こさないためにはどうしたらよいのか考えざるを得ません。
 現在、指定管理施設の選定に当たっては、雇用計画、配置計画、人材育成計画が明確に具体化されているか、それに向けた適正な体制が整備されているかを評価基準に入れて審査しており、選定後におきましても、管理所管課においてそれらの項目が適正に履行されているかを検証しております。

 各管理所管におきましては、今回の事件を踏まえ、障害者施設にとどまらず、施設のセキュリティー確保の徹底について指定管理者と再確認するとともに、各施設で働く職員のメンタルヘルスを含め、職員が働きやすい環境整備や計画的な研修などを通じた職員の質や能力の向上などを図るよう、指導、調整をしてまいります。

<岡田 総務部長>

 私からは、区における障害者雇用の現状とその拡大に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。

 障害者雇用につきましては、法の適用対象である区といたしましても積極的に取り組んでいくべき課題でございます。区では従来より、障害者を対象とする採用選考の実施などを通してその雇用を確保してまいりましたが、現状では、地方自治体の法定雇用率二・三%に対しまして区の障害者雇用率は二・四二%となってございます。また、最近の取り組みといたしましては、障害者を臨時職員として短期間任用するチャレンジ雇用の雇用数を拡大するとともに、昨年度からは年間を通して安定した雇用ができる非常勤職員としての採用も始めたところでございます。今後とも関係所管と連携しながら、引き続き障害者雇用の促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
 以上です。

スポーツ施設について

 次に、スポーツ施設についてです。

 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、五つの競技種目が新たに加わりました。野球、ソフトボール、サーフィン、空手、スケートボード、スポーツクライミングです。このうち、特に世田谷区内でも競技が可能で、これまで必ずしも整備が十分ではなかったスケートボードとスポーツクライミングについて、追加種目になったことを契機に、今後予想される競技人口の増加への対応や施設整備に向けた区民ニーズに応えていくため、競技施設の増設の検討や現状の施設をより競技に耐え得るよう改修することも必要と考えます。また、今後のスポーツ施設の整備に当たっては、新設に限らず、改修や改築に際しても、IF基準などの国際的な規格や、少なくとも各競技連盟等の定めに基づいた競技エリアの整備が、区民がスポーツを楽しむ、あるいは真摯に競技に取り組む上で必要だと考えますが、区の考えを伺います。

<五十嵐 スポーツ推進担当部長>

 私からは、スポーツ施設について、二点の質問にお答えいたします。

 まず、スケートボードとスポーツクライミングの施設整備についてです。
 区内には、区立施設では世田谷公園にスケートボード場が、烏山中学校にクライミングウオールがあり、都立の駒沢オリンピック公園や祖師谷公園などにスケートボード場が、クライミングウオールも民間のスポーツクラブに数カ所ございます。とりわけ世田谷公園のスケートボード場は長さ三十メートルの本格的な施設となっております。平成五年当時、公園内での無秩序なスケートボード利用による危険な行為が公園管理上問題となっていました。その後、若者を中心とした愛好者グループが、みずから公園の清掃やマナー向上に取り組み、その長年の活動が公園利用者からも認められ、区との協働により平成二十一年に完成したものでございます。

 新たな整備などとのお話がございましたが、設備の安全性の担保や、スケートボードでは騒音などの問題もあり、整備を進めていくには、周囲の理解を含む適地の確保や、安全に管理運営していく上でも課題がございます。一方、東京二〇二〇オリンピックの正式種目に決定したことで今後区民にも注目され、競技人口もふえていくものと考えております。

 既存の施設の周知に努めながら、昨年度策定いたしましたスポーツ施設整備方針を踏まえ、御質問の競技も新たに視野に入れて引き続きスポーツの場の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、競技エリアにおけるIF基準を満たした施設整備についてです。
 IF基準とは、各競技の国際競技連盟がオリンピック大会など国際大会におけるグラウンドやコートの広さ、天井の高さや照明など、実際に選手がプレーするエリアや、客席、関係者室などの設備、器具、用具など等の要件を大会ごとに示した基準でございます。

 区立のスポーツ施設では、IF基準を満たした施設はございません。ただし、総合運動場の陸上競技場は、日本陸上競技連盟による第三種の公認を受けており、公式の記録会や大会が開催されるなど、国際基準ではございませんが、競技エリアにおいて一定の基準を満たしております。こうした一定の基準を満たした施設を整備することは、利用者みずからの能力や技術の向上が図れるとともに、公式の競技会の開催や観戦が可能となるなど、スポーツの一層の推進とスポーツを通じた地域の発展などにも寄与するものと考えております。

 お話しのように、改修や改築なども含めまして、今後のスポーツ施設の整備におきましては、競技連盟などの規格や基準を満たせるように、また、ユニバーサルデザインにも配慮した誰もが安全に安心して利用できる施設整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

保育環境の整備について

 次に、保育環境の整備についてです。

 先日、区の保育サービスにお子さんをお預けの保護者の方からお話を伺う機会がありました。区の保育事業をさらに進めるため、ふるさと納税のクラウドファンディングを活用した寄附ができるようにしてほしいとの要望をお聞きいたしました。

 これまでふるさと納税に関しさまざま質問と要望を重ねてまいりましたが、いずれもさらなる区財源の流出を食いとめるために、世田谷区として考え得るあらゆるふるさと納税のメニューを区民に提示することが肝要との考えからです。昨年の区のふるさと納税確定値は約四十四億円、財政影響額は十七億円と、看過できる状況ではありません。保育を初めとした区の施策に寄附を募るクラウドファンディング、「世田谷みやげ」を返礼品としたeコマースなどが一体となった事業展開に期待しますが、保育サービスの財源確保へふるさと納税の活用に対する区の見解並びにふるさと納税に関する事業構築に向けた現在の進捗状況と課題、今後の予定と計画をお聞かせください。

 また、厚生労働省は保育待機児童解消に向け、保護者の育休が明け、子どもが一歳になったときに入園できる入園予約制の導入を促す方針を決定したとのことですが、他区では既に実施している出産予約制も含め、世田谷区でも独自に早期の検討と実施を求めますが、区の見解を伺います。

<板谷 政策経営部長>

 次に、ふるさと納税のクラウドファンディングを活用した保育施設の整備ということでお話がありました。

 保育待機児対策を初めとする子育て支援の充実や災害対策の強化、公共施設の老朽化対応など、財政需要が増大する中、ふるさと納税による特別区民税の減収の影響拡大は看過できない状況となっております。本来の趣旨と異なり、返礼品目当ての寄附がふえているなど、特別区長会はふるさと納税制度の問題点を指摘し、この秋にも再度発信をしていくこととしております。

 一方、当区におきましては、基本計画に掲げる区民参加の推進に向け、寄附文化の醸成の取り組みを進めており、この間におきましては、「区のおしらせ」特集号により、寄附で支えあうまちづくりの支援を呼びかけたところでございます。また、より寄附のしやすい環境を整備するため、寄附の具体的な活用目的を示すとともに、民間の寄附ポータルサイトを活用したクレジット決済の導入や、返礼品としての「世田谷みやげ」の活用などの検討を進めているところでございます。

 御指摘のクラウドファンディングは、活用目的や目標額、募集期間など、具体的かつ身近なメニューを示し、幅広い呼びかけを行うことで、より積極的に区民参加を促すための手法の一つとして有効な可能性があると考えられますことから、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

<中村 子ども・若者部長>

 私からは、保育園の入園予約制、出産予約制について御答弁いたします。

 厚生労働省の平成二十九年度予算概算要求の中で、ゼロ歳児期の育児休業終了後の入園予約制の導入が示されております。事業の詳細につきましては今後示されるものと思われますが、ゼロ歳児期間に育児休業を取得した場合、子どもが一歳になり育児休業が終了する年度途中でも入園できるように、あらかじめ予約する仕組みを導入する自治体に対して保育士の人件費を補助する趣旨であると想定されます。

 入園予約制については、保護者の育児休業の利用を促進し、あらかじめ入園が決まっていることによるスムーズな職場復帰ができるメリットがございます。しかしながら、予約を受けるためには、待機児童数が多い中で入園の枠をあけて待たなければならない点や、育児休業制度のない自営業者は利用できず不公平が生じるなどの課題がございます。さらに、過去に導入の検討をした自治体では、こうした課題に加え、予約者よりも保育の必要性の高い家庭の子どもが待機児童になってしまうという矛盾が生じる可能性もあることなどから導入を見送った事例もあると聞いております。

 入園予約制につきましては、こうしたメリット、デメリットもありますことから、今後、国の通知や他自治体の動向も注視し、お話しのありました出産予約制も含めて慎重に検討を進めてまいります。
 以上です。

自治体の認証について

 次に、自治体の認証についてです。

 自治体のブランド価値を上げる方策の一つとしてさまざまな認証制度があります。これまでも世田谷区はISO14001などを取得してまいりましたが、区民生活常任委員会での視察で伺った神戸市は、ユネスコのクリエイティブ・シティズ・ネットワーク加盟認定を取得していると知り、世田谷区でも取得できないかと考えました。

 これは、文化、映画、音楽、クラフト&フォークアート、デザイン、メディアアート、食文化の七分野の観点から、創造性を持続可能な発展戦略として位置づけている全世界の都市間の協力を強化することを目的とする事業で、我が国では、神戸市、名古屋市、金沢市、札幌市、鶴岡市、浜松市、篠山市の七都市が加盟しております。ユネスコが申請に基づき認めた自治体に認定を与え、ユネスコのロゴなどの使用を認めているもので、ユネスコに対するイニシャルコストもランニングコストもかからないと聞いております。二〇二〇に向け、区のさらなる国際化や情報発信、世田谷ブランドの確立のために検討し、認定取得にチャレンジしてみてはどうかと考えますが、区長の見解を伺います。

 また、その他、現在区が取得している認証等の現状もお答えをください。

<田中 生活文化部長>

 私からは、ユネスコの認証制度への取り組み及び区における認証の取得状況について御答弁いたします。

 御案内の制度は、御紹介いただきましたように、ユネスコが世界でも特色のある都市を申請に基づき認定するものであり、日本では、神戸市を初め七都市が各都市の魅力や文化的特徴を生かした取り組みにより認定を受けています。認定を受けることにより認定ロゴマークの使用が可能となるほか、同様にユネスコが認定した他都市との文化を軸とした新たな交流や関連事業を通じた人材育成、産業振興などが期待されます。一方で、認定に向けては、区の特色とする分野の絞り込みや専門性の確保をどうするのか、あるいは、イベントや交流事業における費用対効果など課題もあるものと考えていることから、認定制度については今後の検討課題として調査研究してまいります。

 また、区が取得している国際的認証、認定といたしましては、教育委員会において、ユネスコ本部におけるユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的連携を実践する学校であるユネスコスクールに加盟している例がございます。
 以上でございます。

再質問

 再質問を何点かさせていただきます。

 まず、指定管理者の件でありますけれども、私は質問の中で従事者数と障害者の数を聞いているんですけれども、お答えでは、従業者数と人員の配置を把握しているということにとどまっておるものですから、その点について数字を答えていただきたいと思います。

 あと、指定管理者への障害者雇用の義務づけは技術的に可能だという認識でいいのかどうか、この点も伺っておきます。

 また、区長にも何点か伺いましたけれども、特に指定管理者制度における、具体的に障害者雇用については何をするのかお答えをいただきたいと思います。

 また、保育園の入園予約制は先駆的な品川区では既に実施をしているわけでありますけれども、当区との違いは何なのか伺いたいと思います。

<保坂 区長>

 再質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度、とりわけ公共の場を多数運営をしていただいているわけで、障害を持っている方々といっても、身体の場合、また、知的、発達、そしてまた精神とそれぞれ特性が違うということだと思います。

 まず、公共自身が本当に多様な方々、特に障害のある方々を受け入れて、また、御本人のできること、そしてまた得意なことを力を発揮していただいて、そのパブリックなスペースを担っているということをしっかり示す上でも、また、実際に障害者雇用の枠自体もなかなか思うように広がっていない現状がありますので、貴重な提案として受けとめさせていただきたいと思います。何らかの形でこれを促進できるように、インセンティブ、条件などを考えることが必要かと受けとめました。

<板谷 政策経営部長>

 再質問にお答えをいたします。

 まずは指定管理者における障害者等の総数につきまして、また、障害者雇用の義務づけについてということでお答えをしてまいります。

 指定管理施設の従事者数については各管理所管で把握しており、総数は、申しわけございませんが、把握してございません。

 次に、障害者雇用の義務づけが可能かということですが、指定管理者の募集時に、募集要項等におきまして、あらかじめ障害者雇用を条件とすることは可能だと考えます。しかしながら、障害者の方の安定的な雇用に当たっては、指導、フォロー等の人員体制が不可欠であり、経費の増加も伴う可能性もあることから、指定管理事業者の規模等もさまざまであること等を考慮し、全ての指定管理者に義務づけるということは難しい点があると考えます。

 障害者等の社会参加と自立支援を推進することは区の行政課題であり、指定管理者施設のみならず、区全体で取り組むべき課題であると認識をしてございます。
 以上でございます。

<中村 子ども・若者部長>

 品川区では入園予約制を実施していること、区との違いはという再質問にお答えいたします。

 品川区では三十七の区立園で、ゼロ歳と一歳と合わせて百四十六名分の枠について、四月入園を定員いっぱいまで決めずに入園枠を残して、子どもが満一歳になる以降まで保護者が育児休業を取得したことを条件にして出産の翌月から申し込みを受け付け、年四回に分けて選考を行っております。昨年度は五百八十二名の申し込みがあったと聞いておりますので、この仕組みで入園できた方は申込者の四分の一となっており、入園を確約するものではなく、定員枠を一定期間あけた上で一部の選考時期をずらしている制度であると認識をしております。

 また、育児休業制度がない方にはこの仕組みを使えない一方で、育児休業制度のある方は選考の機会が多くなるという課題もあると考えております。品川区の本年四月の待機児童数は百七十八名となっている一方で、世田谷区では本年四月の入園申し込み状況を見ますと、ゼロ歳児が八百八十七名の入園枠に対して一千六百九十五名、一歳児は一千三百二十三名の枠に二千五百九十四名と、およそ二倍の申し込み状況となっております。

 現在、区はこうした状況を踏まえ、定員にあきをつくることなく、一人でも多くの方に入園してもらえるよう選考を行っているところでございます。いずれにしましても、今後、国からの通知や他の自治体等の動向も注視しまして慎重に検討を進めてまいります。
 以上です。

再々質問

 再々質問になりますが、今の保育のお答えだと、待機児童がやっぱりネックになっているということでありますから、待機児童は、数年後には世田谷区は解消するという目標を立てているわけですけれども、その後には、この予約制を実施するということは、私は技術的には可能になると思うんですが、その部分についてはどういうふうに考えていますか。

<中村 子ども・若者部長>

 入園選考基準が、区民の方からも、議会でもさまざま御意見をいただいている背景としては、待機児童数が多くてなかなか保育園に入れないという背景があると思っております。今般、整備計画を上乗せして、さらなる定員拡大に取り組んでおりますけれども、待機児童数が一定程度安定した段階では、さまざまな入園選考の御提案も、具体的な検討を進めることができると考えております。
 以上です。