平成27年第2回定例会一般質問
(選挙権18歳に対応した主権者教育 / 選挙公報の区ホームページ掲載を・ふるさと納税について・砧公園火葬場反対臨海斎場利用を・寡夫控除について・谷戸川の親水化について・姉妹都市交流について)


平成27年6月17日、第2回定例会にて一般質問を行いました。

主な質問項目

  • 選挙権18歳に対応した主権者教育 / 選挙公報の区ホームページ掲載を
  • ふるさと納税について
  • 砧公園火葬場反対臨海斎場利用を
  • 寡夫控除について
  • 谷戸川の親水化について
  • 姉妹都市交流について

詳細は以下をご覧ください。

選挙権18歳に対応した主権者教育 / 選挙公報の区ホームページ掲載を

 少し早口になりますけれども、通告に基づき質問してまいります。
 選挙権年齢を十八歳以上とする公職選挙法改正案が本日午前の参議院本会議で可決、成立いたしました。十八歳から十九歳の人口は全国で約二百四十万人とのことですが、世田谷区での該当者数をまず伺います。
 若年層への参政権の拡大は歓迎いたしますけれども、現在、二十代の若年層ほど投票率が低い傾向にあり、結果として全体の投票率が低下するのではとの懸念があります。若者の投票率向上に向けた取り組みをどのように進めていくのか、選挙管理委員会の考えと教育委員会の主権者教育の考えを伺います。
 また、総務省は事務連絡で、選挙公報を過去の選挙の記録として、投票日の翌日以降、選挙管理委員会の記録用ホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないものと考えるとの見解
を示しております。こうした見解が示されている以上、早期に選挙公報のホームページ掲載を求めるものであります。総務省の見解は、形式等については各自治体の選挙管理委員会の判断に任されていると解することができますが、区選管の見解と今後の検討について伺います。

<宮内 選挙管理委員会事務局長>

私からは、二点お答えいたします。
 まず、第一点目、選挙公報のホームページへの保存についてお答えいたします。
選挙公報は、その選挙期間中、当該選挙を管理する選挙管理委員会において、不正な書き込みや改ざんの防止など一定の条件のもと、特定の選挙の啓発・周知活動の一環としてホームページに掲載できることとなっております。これは、平成二十四年三月の総務省の通知によるものですが、この通知を受けまして、世田谷区におきましても、今回執行されました区議・区長選挙からホームページに掲載したところでございます。
 一方、選挙公報は候補者の選挙運動の媒体でもありますので、ホームページへの掲載期間は投票日当日までとし、その翌日には掲載ページを削除したところでございます。議員御指摘の点につきましては、今回新たに国から参考情報として周知されまして、その内容は、現に行われている選挙の啓発・周知活動の一環としてではなく、過去の選挙に関する記録として、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、選挙後においても区市町村、選挙管理委員会のホームページに掲載しても差し支えないとするものでございます。
 選挙管理委員会といたしましては、国からの周知内容を踏まえまして、法令上の観点を初め、選挙の公正、公平性等を総合的に検証した上で、より効果的な記録のあり方について判断してまいります。
 
 続きまして、二点目、若者の投票率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
二十歳代から三十歳代といった若い世代の低投票率が目立っておりますが、このことは、若者の政治離れが大きな要因だと思われます。若者の政治参加意識向上のためには、有権者となる前から政治に関心を持ち、選挙を通して政治に参加することの大切さを理解してもらうことが何より重要であると考えております。選挙管理委員会では、区教育委員会と連携しながら、区立中学校への出前授業、模擬投票の実施や生徒会選挙時における物品の貸し出しを行うなど、数年後に新たな有権者となる十代に向けて、選挙の仕組みなどの啓発にも力を入れてきました。
 お話しの公職選挙法の改正案が先ほど参議院で可決され、来年の参院選からは新たに十八歳以上の有権者が誕生することになります。そのためには、中学だけでなく高校、専門学校、大学等に対しても選挙年齢の引き下げや一定の選挙犯罪には刑事処分が伴うことなども含めまして啓発を行うことが重要で
 選挙管理委員会といたしましては、東京都選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会ともより連携を図りながら、新たな有権者となる十八歳や十九歳を含めた若い世代への政治参加に向けた啓発活動も積極的に進めてまいります。
 以上でございます。

 

<進藤 教育政策部長>

私からは、主権者教育についてお答えをいたします。
 子どもたちが政治や選挙に対する理解を深め、選挙権を確実に行使しようとする意識を育成することは大変重要であると認識しております。選挙の意味や仕組みについて、小学校では六年生の社会科の政治の学習において、身近な生活にも地方公共団体や国の政治の働きが反映していることや、国や地方公共団体の代表者を選出するためには、選挙権を正しく行使することが大切であることなどを学習しています。
 また、中学校では、社会科の公民的分野において、我が国の民主政治の仕組みや政党の役割などについて学習するとともに、選挙については主権を持つ国民の意思を政治に反映させる方法であり、議会制民主主義を支える大切な仕組みであることなどを学んでいます。今後とも教育委員会といたしましては、関係所管7などと連携を進めながら、児童生徒の政治や選挙に対する理解・関心を高めるとともに、主権者として政治に参加することの意義について考えさせるような取り組みを充実させてまいります。
 以上でございます。

 

ふるさと納税について

 次に、我が会派の青空議員からも質問がございましたけれども、ふるさと納税について加えて質問いたします。
 四月からふるさと納税制度の上限額が二倍に、さらに所得税から住民税になり、確定申告に簡単なワンストップ制度が導入されました。このままでは、ふるさと納税の収支は世田谷区税流出、減収へとつながることは必至です。景気回復とあわせてもともと財源が豊かな世田谷区には危機感が感じられません。
 さきの質問でも述べたように、田舎の自治体だけが対象の制度ではなく、都市部の世田谷区も対象になる寄附金制度なのに、他人事のようにこの制度を積極的に活用せず、税収確保に取り組んでこなかった世田谷区の態度は怠慢そのものではないでしょうか。全国の自治体がこの制度を利用し、産業活性化
と財源確保にしのぎを削っており、高価過ぎる返礼品に過熱ぎみとさえ言われております。海産物の返礼で一番人気の長崎県平戸市の十四億円の寄附金収入をトップに、佐賀県玄海町の十億円と続きます。
 そこでまず、世田谷区のふるさと納税制度による寄附金収入の現状は幾らか、それで何人からいただいているのか伺います。
 世田谷区の産品が各地のブランド産品と太刀打ちできるかどうかは別として、強調したいのは、世田谷区にしか提供できないサービスがあるということです。世田谷区が全国に誇れる魅力ある文化施設や著名人などの資源に着目をしてサービス提供ができれば、全国の名立たる産品にも匹敵する競争力を発揮することができるのではないかと考えます。
 例えば、成城の東宝撮影所や各種スタジオ、岡本の無名塾、下北沢のさまざまな演劇の場、三軒茶屋のパブリックシアター、かつては砧にあった円谷プロなど、一大文化施設群があります。さらに、「ゴジラ」や「七人の侍」、「ウルトラマン」のふるさとも世田谷区です。加えて、幾多のアスリートを輩出している区内大学や指導者も資産です。
 こうした世田谷区にしかない資産を活用した体験や見学といったコンテンツを、企業や大学などの関係団体の協力のもと、ふるさと納税への感謝として提供できれば、寄附金の増加はもちろん、世田谷区に全国から訪れていただくことによる産業や商業、そしてまちのにぎわい創出など新たなシナジー効果も期待できると思います。知恵の出し方はまだまだあると思います。区民や区の職員も含めて提案コンペなどをやるのも一案ではないでしょうか。
 今後の世田谷区のふるさと納税制度を活用した寄附金収入への取り組みを、年度目標も設定して行うべきと思いますが、区の取り組みの現状と課題、その他の見解について伺います。

<板谷 政策経営部長>

私からは、ふるさと納税について二点お答えをいたします。
 初めに、寄附金収入の現状でございます。平成二十年度に創設されたふるさと納税制度は、自治体に寄附をしていただいた個人に対し、税控除による優遇措置を与えるという制度でございますが、当該税控除が、主に寄附者がお住まいの自治体から控除するという仕組みのため、自治体財源へ影響を伴うものとなります。
 昨年度実績では、世田谷区への寄附総額は約四億五千六百万円と大きな歳入となっておりますが、そのうちふるさと納税と推定されます個人からの寄附金は二十九名、約百二十万円程度でございます。一方、世田谷区民が当該制度を活用し、他自治体等へ寄附したことによる区税の控除では、約九千万円の税収減となり、その影響を一層注視する必要があると考えております。
 次に、区の取り組みについてでございます。区では持続可能で強固な財政基盤を構築するため、新実施計計画における行政経営改革の推進で掲げる基本的な考え方のもと、さまざまな手法による税外収入の確保に取り組んでいるところです。区の財政状況として、ますます複雑・高度化する行政需要に対し、福祉や子育てなどのメニューに特化した指定寄附の呼びかけは、税外収入の一環として財源確保につながる有効な手法と考えます。区といたしまして、寄附制度の普及を図るための取り組みとして、「せたがや便利帳」を活用したPRや、寄附メニューを一括で取りまとめたパンフレットを今年度中に作成、周知する予定です。
 御提案の趣旨を踏まえながら、制度本来のあり方を逸脱することなく、寄附全体としての理解を求める制度周知を初めとして、寄附の使い道が見えやすく、寄附者の意思を尊重できる世田谷らしい取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。

 再質問の確保のためちょっと早口で質問させていただきましたけれども、まず政策経営部長に伺いますが、ふるさと納税は、私はこれは二回目の質問なんですけれども、一番初めに質問してから今まで庁内でどういう検討をされて、何をどう進めてこられたのか、ちょっと伺いたいと思います。
 先ほどの質問でお答えをいただいていない、コンテンツの返礼を検討したらどうかというような問題とかいろいろありますので、お答えをいただいていないので、お答えできるならお答えいただきたいと思います。

<板谷 政策経営部長>

 前回質問をいただきましてから関係する所管のほうで検討を進めております。
 まず、ふるさと納税につきましては、そもそも自分が地方で十八歳まで育ったところ、地方に対してお返しをするということ、そういったところの趣旨から始まった制度である点、それがややもすると、今、国の総務省のほうからも注意をされていますけれども、商品にかわってということで過熱をしていると。そういった中で、世田谷としてどういうふうに進めていくのかということを考えてまいりました。
 そこにおきますと、私どもは基本計画でも寄附文化の醸成ということを掲げておりますけれども、そこがまず必要ではないかということで、今回御答弁申し上げましたとおり、リーフレットの作成等、周知することからまず始めていこうということをまとめまして、今回御答弁をしたことでございます。
 また、職員提案等につきましては、私どものほうも広く職員のほうの意見も徴する機会というのをこれから前向きに考えてはいきたいと思っております。

 続けて、この問題について区長に伺いますけれども、今の回答は極めて消極的だと思うんですね。それで、現状としては、ふるさと納税制度の活用による収支は、世田谷区は出ていっているお金が九千万円、世田谷区から他自治体に寄附している方が二千百四十四名で、世田谷区に寄附してくれている方は百二十万円で二十九名と、全く赤字なわけですね。この現状を解消していくためには、さまざま提案した内容等も検討していただいて、実証していただきたいと思うんですが、区長の考えを伺います。やる気があるのかどうかですね。

<保坂 区長>

再質問にお答えをいたします。
 おっしゃるように、世田谷区にお住まいの方が他の自治体にふるさと納税をする金額に比べて、極めて二十九件と百数十万円ということで、この点に関しては非常に考えていかなければならないだろうと思っております。
 先ほど政経部長も答えましたけれども、区民の意見、あるいは議会からの提案、そして職員自身が工夫して制度設計する、これは積極的にやっていきたいと思います。
 なお、ふるさと納税に関して、この二十九件の中の多くは区民なんですね。要するに世田谷区にお住まいの方が世田谷区を対象にということなので、一つはデザインナンバーということで、いわゆるアメリカのカリフォルニアなどでナンバーにみどりのトラストであるとか、虐待防止だとか、そういったことを盛り込んだデザインを入れたナンバープレートでそこに寄附を置いていくよということを既に国交省に申し入れて、これを検討されているところですが、このふるさと納税に関しても、今、寄附文化の醸成という言葉がありましたけれども、例えばこども基金だとか、みどりのトラストだとか、個人の寄附は非常に少ないんですね。そういうことに、あとメニュー表を出して、これについて、区内に住んでいる方が世田谷区にというところの回路も太くできるだろうと思います。
 また、とりわけ首都圏近郊で、世田谷区がそう遠くないという方においては、さまざま文化施策を行っておりますので、何かそういったものが使えるとか、そういうことも含めて検討し、このふるさと納税は非常にこれから広がっていくと思いますので、都市間競争でもあり、世田谷区外にあって世田谷区を応援していただくという方をふやしていくために、具体策を進めていきたいと思います。

臨海斎場の利用について

 以前、議会での質問要望の中で、砧公園に火葬場をつくれという趣旨のものがあり、区の回答は、さまざまな規制に加え、何よりも近隣住民の理解と協力が必要とのことでございました。そこで、特に砧公園に接する全町会・自治会にアンケート調査を行いました。その結果、お答えいただいた回答全て砧公園の火葬場建設に反対。賛成はありませんでした。
 御回答いただいた反対の理由につきましては枚挙にいとまがないほどでありますけれども、提案される方がお住まいの地域にまず提案すべきではないか、自分が住んでいないところにそのような提案をするのが許せないと怒りをあらわにつづられている方が何人もいらっしゃったことが印象的でありました。
 砧公園は環境がよいようでもありますが、環八や東名高速、清掃工場に囲まれており、火葬場建設となればさらなる環境負荷や住民の心理的負担になるばかりか、周辺住宅地の地価下落といった資産価値の毀損にもつながります。私は、周辺住民の代表である区議会議員として、砧公園に火葬場をつくるというほんの一部の議員の提案でありますが、断固反対であることを表明しておきます。
 一方で、世田谷区は将来の火葬需要の増大に危機感を持ち、周辺五区で研究を重ね、臨海斎場を整備、運営してきました。であるのに、これからもし自分の住まう地域にとなれば、区内のどの地域住民も望まない火葬場を莫大な税金を使って建設するよりも、既にある臨海斎場の利用促進を図るべきです。
 しかし、利用率を見てみると、年々伸びているとはいえ、世田谷区民の利用割合は全体の八%にすぎません。この背景には、臨海斎場が区から遠く行きにくいとの御意見があるようですが、環七からは一本で行けますし、環八エリアからも四十分程度で行けるのが実情です。首都高速環状線の開通でより近くにもなりました。残念なことに不便というイメージが先行し、利用率の向上につながっていないと考えます。
 区や区議会がやるべきことは、臨海斎場の利便性や利用料金の安さなどを区民にPRして利用促進を図ることだと思います。区の見解を伺います。また、臨海斎場では将来的な需要増や大規模災害時の特殊な需要等への対応については、関係各区や国、東京都も含めてどのように計画しているのかお答えください。

<齋藤 生活文化部長>

臨海斎場の利用促進、並びに将来的な需要増や大規模災害時の対応、計画についてでございます。
 区といたしましては、火葬場の確保は大変重要な課題と認識しております。しかしながら、区内における新たな火葬場の整備に関しましては、現在のところは、公共施設整備方針への位置づけには至っておりません。また、整備におきましては、関係法令のさまざまな規制に加えまして、何よりも近隣住民の方々の御理解が不可欠であると考えております。
 一方で、将来の火葬需要を予測して、組織区五区が共同設置いたしました臨海斎場ですが、ほかの火葬場に比べまして時間帯によってはまだ余裕がございます。何よりも、世田谷区民は組織区外の半額程度の料金で利用ができるというメリットがございますので、まずはホームページ等でPRを行うなど、臨海斎場の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、臨海斎場では、現在、火葬需要の増加に対応するため、随時、火葬炉の増設、新型炉への入れかえ、遺体保管施設の増設などを行っております。さらに、今年度より将来の需要予測を新たに実施いたしまして、それに基づく施設整備の必要性と施設規模の算定等の検討を開始し、将来の需要増に備えていくということを伺っております。
 次に、大規模災害時の対応についてでございますが、既存の火葬場だけで行うことが不可能となった場合は、東京都と調整をし、都内全域及び近隣県の火葬場の協力によりまして、広域火葬を行う計画となっております。また、臨海斎場では、停電時でも火葬が行えるよう設備改善工事を今年度中に実施し、震災時における組織区との連絡体制や勤務体制などの業務継続計画につきましても現在策定中でございます。
 以上でございます。

寡夫控除について

 世田谷区では、保育利用料等について、みなし寡婦控除が検討されましたが、税制上の控除(二十六万円)を受け取る資格として、女性の場合は所得制限がないにもかかわらず、男性の場合には合計所得金額五百万円以下という所得制限が残されています。性差による扱いの違いは不公平であり、撤廃すべきと考えますが、世田谷区の現状と、国への働きかけ等も含め、区の見解を伺います。

<本橋 財務部長>

私からは、寡夫控除について区の現状等について御答弁を申し上げます。
 寡婦控除につきましては、所得税法、地方税法の制度として、戦争で夫を亡くした妻子を支援するため、昭和二十六年に創設され、その後、男女平等の観点から、男性のほうの寡夫控除が昭和五十六年に創設されました。寡婦及び寡夫控除はいずれも婚姻後、配偶者と死別、または生死不明や離別した方が対象となりますが、女性のほうの寡婦控除には、適用要件に、子どもや扶養親族の有無を問わないケースや一部所得制限のないケースがあり、住民税における控除額は二十六万円と三十万円の二種類ございます。一方、男性のほうの寡夫控除は、子どもと生計を一にし、所得制限があるケースで、控除額は二十六万円のみとなっており、男性と女性で同一の適用要件とはなっていない現状がございます。
 こうした中、区では、議員のお話にありましたように、平成二十六年度から社会保障の充実として、特に所得水準が低い婚姻歴のないひとり親家庭の子育て支援を目的に、保育料、区営住宅の使用料等について寡婦・寡夫控除のみなし適用を実施しております。
 御質問の男性の寡夫控除の要件緩和に関する税制改正につきましては、国民のライフスタイルや社会経済情勢等を勘案した国の御判断によるところでございますが、区といたしましては、今後こうした動向を注視するとともに、東京都や他区の状況など、情報収集や意見交換に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

谷戸川の親水化について

 岡本の多くの住民から、川を浅くして親水性を高めた整備をと区へ要望してきたが、なぜ現状の整備になってしまったのか、単年度予算が足りないと言うならば長期にわたってもいいから少しずつでも地域住民の要望に沿った整備ができないのか、親水化には川の水量を安定させる必要があるのではないかなど、区に確認してほしいとの要望がありました。また、谷戸川にかかる橋梁の老朽化は顕著で、災害対策等も含め、安全の確保に向けてかけかえをどのように進めていこうとしているのか、それぞれ見解を伺います。

<小山 土木事業担当部長>

それでは、私からは、谷戸川に関連いたしまして三点御答弁申し上げます。
 まず、川を浅くし、親水性を高めた整備を要望したが、なぜ現状のような整備になったのかというお尋ねについて御答弁申し上げます。
 現在施工中の谷戸川の改修につきましては、平成二十四年度から岡本一丁目の六之橋から七之橋までの区間の工事に着手し、平成二十六年度には七之橋から岡本もみじが丘バス停付近の整備に取りかかっております。かねてより地元の方々とは谷戸川のあり方について話し合いを行ってまいりましたが、今回の整備に当たりましても、地元住民の方々の御意見や御要望を伺うため、平成二十二年度から平成二十三年度にかけて意見交換会を三回実施いたしました。
 意見交換会では、治水を前提とした護岸の再構築、さらに親水性のための散策路として張り出し歩道の整備や、安全対策としての転落防止柵の設置などの御意見をいただきました。特に東日本大震災以降は護岸の改修による安全性向上の要望が高まり、できる限りこれらの意見、要望を反映いたしまして、整備に取り組んでいるところでございます。
 次に、時間をかけてもいいので川の水量等を安定させた上、少しずつ親水性に根差した整備を進めるべきとのお尋ねについてです。
 震災から数年が経過し、護岸の整備が進む中、谷戸川の親水機能の向上を求める声も改めて寄せられており、人が川に親しめる川づくりの必要性を認識しているところでございます。しかしながら、現状の谷戸川は、下水道・雨水管整備が完成していないため、ゲリラ豪雨などが発生した場合には、急激に谷戸川に水が流れ込み、水位が一気に上昇するという典型的な都市型河川の様相を呈しております。そのため、親水性を高めた川づくりを進めるためには、利用者の安全安心の確保などの課題がまだあると考えております。今後は、下水道・雨水管整備の進捗状況を注視いたしまして、雨水管整備完了後の治水、親水性の両面を踏まえた谷戸川のあり方について検討してまいります。
 最後に、谷戸川にかかっている橋梁は老朽化しており、今後の橋梁のかけかえをどのように進めるのかという御質問にお答えいたします。
 谷戸川において世田谷区が管理している橋梁は二十橋あり、平成十八年度から十九年度に点検調査を実施し、一部の橋梁は平成二十四年度にも再度点検調査を実施しております。点検調査の結果、健全及びほぼ健全が十三橋、やや注意、注意が七橋となっております。これらの点検調査に基づいた健全度評価及び橋梁の持つ重要度評価から総合的に評価し、橋梁長寿命化修繕計画を立て、計画的にかけかえ及び補修工事に取り組んでおります。
 谷戸川にかかる橋梁については、七之橋及び六之橋の二橋のかけかえを予定しており、残り十八橋は順次補修を実施していく予定でございます。
 今後とも橋梁の定期的な点検を実施の上、補修等を実施することで、安全で快適な通行を確保するとともに、適切な道路橋梁の維持管理に努めてまいります。
 以上です。

姉妹都市交流について

 世田谷区議会では、海外視察単体での議員派遣は廃止をいたしましたが、姉妹都市交流にかこつけた海外視察は継続しています。議員の活動は多岐にわたり、その補助として政務活動費が支給されております。支出項目には視察にかかる経費の支出も含まれており、姉妹都市交流にかこつけた海外視察は経費の二重取りと、納税者である区民の批判は免れません。姉妹都市交流における議員派遣においても、視察部分は政務活動費を充てるべきと考えます。区はこうした拠出に関し、予算査定上、また監査の上からどのように考えるのか伺います。

<岡田 総務部長>

姉妹都市交流事業と政務活動費について御答弁申し上げます。
 政務活動費につきましては、議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として条例に基づき会派または議員に交付しているものです。交付を受けた会派または議員におかれましては、その活動について、この条例で定める経費の範囲の中でそれぞれの御判断により政務活動費を充てておられると認識しております。
 お話しの海外視察に要する予算については、所管からの予算見積もりを受けて査定計上されたもので、問題ないと考えておりますが、姉妹都市交流事業に当たっての実施方法については議会で御判断いただくものと考えております。
 以上です。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)