名古屋市議選 減税日本が第1党


名古屋市議選 減税日本が第1党
3月14日 0時23分
住民投票の結果、解散した名古屋市議会の出直し選挙は、名古屋市の河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」が28議席を獲得して市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は11議席にとどまる惨敗でした。
名古屋市議会議員選挙の開票結果です。16選挙区の75人の定員のうち、▽民主党が11議席、▽自民党が19議席、▽公明党が12議席、▽共産党が5議席、▽減税日本が28議席、▽みんなの党が0議席、▽無所属が0議席となっています。河村市長が代表を務める地域政党の「減税日本」は、41人の候補者を擁立し、目標の過半数には届かなかったものの、選挙前の1議席から28議席に躍進し、市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は半分以下の11議席にとどまり、第4党に転落しました。また、第2党だった自民党は19議席で選挙前を4議席下回りました。さらに、公明党は12人の候補者全員が当選しましたが、選挙前より2議席減らしました。このほか、共産党は3議席減らして5議席、みんなの党は議席を獲得できませんでした。今回の選挙は、河村市長が呼びかけて実施された住民投票の結果、解散に賛成する票が反対票を上回り、市議会が解散したことに伴うもので、定員の半数を超す候補者を擁立した「減税日本」がどこまで議席を伸ばすかが焦点でした。河村市長が前面に立って運動を展開した「減税日本」は、市民税減税の恒久化と議員報酬の半減を訴えて、いわゆる無党派層や民主党の支持層などから幅広く支持を集め、勝利を収めました。これに対し、既成政党は、河村支持の世論に圧倒されて軒並み議席を減らし、来月に迫った統一地方選挙を前に、厳しい結果を突きつけられる形となりました。とりわけ、民主党は、先月行われた愛知県知事選挙や名古屋市長選挙に続く惨敗で、菅政権にとってさらなる痛手と言えます。