世田谷区議会2011年第1回定例会最終日 予算案に賛成の立場から意見開陳


あべ力也2011第一回定例会意見開陳

 

一般会計予算案他4特別会計予算案に賛成の立場から意見と要望を申し述べます。

はじめに、東北地方太平洋沖地震で被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 春の選抜高校野球が甲子園で始まりました。阪神淡路大震災の年に生まれた創志学園(岡山)の野山慎介主将の開会式での選手宣誓は心に残る名宣誓だったと思います。16年前阪神淡路大震災からの復興の希望を高校球児たちの活躍や当時オリックスにいた一郎選手の活躍に見いだしたように、元気な日本を演出していくことも大事です。

 大震災発生から半月がすぎ、犠牲者は1万1千人を超え、1万7千人を超える人々の安否がなお分からないといった具合に、時間の経過とともに、被害状況が明らかになり、かつて日本が経験したことのない最悪の災害ということがわかりました。

 私の出身地福島県郡山市もいまだに災害の真っ只中にあります。世田谷からできることを何か一つでもしたいとの思いです。

 連日、大津波で破壊された街の泥とがれきの光景が、テレビで映し出され、すべてを失いながらも、安否不明の家族を探し求める被災者の姿を見ると、我がことのように胸が痛くなります。

 今回の災害を通じて、今ほど誰かのために、何かをしなくてはならないと感じたことはありません。それは、私だけに限ったことではなくて、日本で暮らすすべての人が同じ気持ちを共有しているのではないかと思います。

こうした時に、まず、世田谷区が自治体として取り組むべき課題は、第一に、今般の地震を引き金に、首都圏でも大震災が起きる確立が極めて高いといわれており、それに対してどのように備えるのかという点です。改めて、地域防災計画の見直しと世田谷区の防災体制の総点検を行う必要があります。

第二に、今回の被災者に対して、どのような支援を行っていくのか、という事も、早急に検討しなければなりません。

現在、25万人の被災者が各地で、避難生活を送っており、そのうち3万人は住み慣れた土地を離れ、県外に移っています。また、原子力発電所事故の影響で役所ごと住民が県外に避難した自治体もあり、被災地から遠く離れて、多くの被災者が不安を抱えています。

都内にも、被災者が支援を求めて、避難していますが、世田谷でも住居や物資の提供とともに、自治体間の連携で情報の提供も必要になってくると考えます。

阪神大震災では、兵庫県外に移り住んだ人に、仮設住宅の募集や災害援助金などの情報が届かず、もとの地域に戻れなかった例は少なくないと聞いています。

神戸市が今回はじめた避難所登録制度は、市営住居の入居者を登録し、被災自治体と連絡を取りながら、郵便などで情報を届けるようにしており、住み慣れた地域と繋がっていることを実感できれば、生活を再建しようとする気持ちも強くなるのではないでしょうか。

このような取組も参考にしながら、被災者支援にあたることを要望します。

 

「安全、安心のまち世田谷」をめざして取り組まれた熊本区政8年間のハード、ソフト両面の取組の成果が、明らかになるのは、これからです。

 

私達ひとりひとりが、これから何が出来るのかを考え、判断し、行動をする時です。災害がおきても助け合って、乗り越えていける強力な地域社会を形成するため、さらなる取組が必要です。

以上申し述べて、減税世田谷の意見といたします。