一般会計、96兆円台後半=社会保障増を抑制-16年度予算案


一般会計、96兆円台後半=社会保障増を抑制-16年度予算案

政府は17日、2016年度の一般会計予算案の歳出総額を96兆円台後半とする方向で調整に入った。過去最大だった15年度当初予算(96兆3420億円)を上回るが、社会保障関係費などを抑制し、同じ96兆円台に抑える。24日に閣議決定する。
歳出の3割を占める社会保障関係費は高齢化を反映して32兆円台と過去最大になる見込み。ただ、医療サービスの公定価格である診療報酬の減額を通じ、15年度当初予算からの増加幅を5000億円弱に抑制することを目指す。
防衛費は初の5兆円台に乗せ、公共事業費はほぼ横ばいの6兆円弱となる見込みだ。この結果、国の政策経費は15年度当初予算並みの73兆円規模となりそうだ。
歳入は、税収が企業業績の好調を追い風に57兆円台半ばとみており、1991年度以来の高水準になる見通し。新規国債発行は34兆円台に抑える。(2015/12/17-23:56)